平成２０年 ６月 定例会（第２回） 平成２０年桶川市議会第２回定例会 第９日平成２０年６月１０日（火曜日） 議事日程（第２号） 第１ 開議 第２ 議事日程の報告 第３ 一般質問 １６番
大塩和夫議員 ３番
渡邉光子議員 ７番
市川幸三議員 １９番 仲又清美議員 ４番
島村美貴子議員 第４ 散会午前９時３０分開議 出席議員（２１名） １番 大隅俊和 ２番 臼田喜之 ３番 渡邉光子 ４番 島村美貴子 ５番 関根 武 ６番 岡地 優 ７番 市川幸三 ８番 野口日出夫 ９番 佐藤 洋 １０番 進藤 功 １１番 北村文子 １２番 大沢和子 １３番 和久津和夫 １４番 砂川忠重 １５番 町田俊朗 １６番 大塩和夫 １７番 永野朋子 １８番 高野和孝 １９番 仲又清美 ２０番 大沢信幸 ２１番 関根隆夫 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 岩崎正男 理事 中村 進 理事 岩崎長一 会計管理者 中野照男 総務部長 長島豊治 総務部参事 本木 実
市民生活部長 河合正次
健康福祉部長 榎本千足
都市整備部長 井上桂一 教育長 森 連 教育部長 小沢利夫 本会議に出席した事務局職員 事務局長 太田宜克 主席主幹 石井 勇 主幹 山下雅之 主席主任 田村英与
△開議の宣告（午前９時３０分）
○議長（
関根隆夫議員） 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（
関根隆夫議員） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
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△一般質問
○議長（
関根隆夫議員） 日程第１、一般質問を行います。 16番、
大塩和夫議員。 〔16番
大塩和夫議員登壇〕
◆16番（
大塩和夫議員） 新風クラブ21の大塩でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 質問番号１についてでございますが、
長寿医療制度の件でございます。この制度について、制度のよし悪しというよりも、運用の悪さというものが割と世間では言われていると認識しています。新制度の是非と現在発生している混乱を区別して考える必要があると私は思います。今後、高齢化による医療費が大きく膨らむことは、紛れもない事実です。高齢者の方々の大半は、市区町村の
国民健康保険に加入をしているわけです。高齢者の比率の高い自治体の
国民健康保険は、危機的状況にあるというふうにも言われております。保険料も自治体の財政状況により、大きな格差があります。新制度は各
都道府県ごとの一本化により、同じ県内なら格差がなくなるとも考えられます。また、現在制度の見直しなどが中央で議論がされております。私、議員として
長寿医療制度のよし悪しの意見ではなく、この制度が導入された結果、桶川市ではどのような実態になっているのか、実績が出たところで、その内容を開示していただきたいということが本質問の趣旨でございます。実際に運用が開始され、この制度の問題点がどこにあるのかを知り、桶川市としてどのような改善をしていくべきか、市独自の制度がどんなものができるのか、そんなことを探っていきたいという思いで質問１の内容をお伺いをさせていただきたいと思います。 １番ですが、４月よりスタートした当制度の桶川市における実態についてお伺いしたい。対象者の概要、
年齢別対象者数とその世帯構成、
所得別負担保険料の状況、国保と比較して負担増減の実態を知らせていただきたい。 また、保険証の未受理などの問題点が報道でいろいろ言われていますが、この制度で桶川市で発生した本制度の混乱状況、どんなことが起こっているのかということを開示願いたい。 それから、２番として、桶川市として本制度で発生した混乱に対する対策、対応を、どのような対策、対応をとったのかを開示願いたい。これが質問１についてでございます。 続いて、質問番号２についてでございます。先月の「広報おけがわ」に区長会の報告が載っておりました。地域のさまざまな状況、情報を持っている区長さんの意見などを幅広く行政として活用すべきとの思いから、このご質問をさせていただきます。今後
行政サービスの向上などの対策を実施するに当たり、地域の状況を素早く収集し血の通った
行政サービス向上に努めるべきとの思いから、現在の区長会の実情をお聞かせ願いたいと思います。
コミュニティのあり方など、市民の皆様の声を聞く機会をどのようにつくっていくか、大切なことと思っております。 質問番号２の内容でございます。区長会に対し行政の期待する内容は。市として、現在の状況をできるだけ詳しくご説明を願いたい。どのような運営になっているのか、どのようなことを期待しているのかということをお伺いしたいと思います。 続きまして、質問番号３でございます。
ネーミングライツという言葉を使わせていただいておりますが、
ネーミングライツというのは命名権ということで、主に公共施設などにおいて、
スポンサー名を付す権利を有償で与えるということになるわけですけれども、ねらいは施設の建設ですとか
運営資金調達のための長期的に安定した収入を確保する。これまでの赤字体質であった公共施設の自立的経営に寄与することであるというふうにうたわれております。
都道府県レベルではいろいろ例はあると思いますが、桶川市のような
市区町村レベルでこういったことを実施している事例というのは、ネットを探しましたが、余り見受けられません。しかし、この制度の目的から、桶川市の施設などで実施することが考えられると思います。具体的な施設として、サンアリーナ、
べに花ふるさと館、
桶川市民ホールなどが挙げられると思います。どのような例があるかというと、道路に命名権を与えて、その収益で道路の維持管理に充てるとか、決して施設だけではないと思います。
道路そのものにも命名権を与えているような例もございます。問題点は非常に多くあると思いますが、その是非を吟味して市民の皆様の幅広い意見を得て、市民の皆様との合意をもってとり進めてもらえることが大切と考えますが、これについての桶川市のご意見、お考えを伺わせていただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終了させていただきます。
○議長（
関根隆夫議員）
健康福祉部長。 〔
榎本千足健康福祉部長登壇〕
◎
榎本千足健康福祉部長 おはようございます。よろしくお願いいたします。 それでは、16番、大塩議員さんの大きな１、
長寿医療制度の実態についてのご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、（１）、４月よりスタートした当制度の桶川市における実態についての①、対象者の概要のうちのア、
年齢別対象者数とその世帯構成についてでございますが、平成20年５月１日現在、75歳以上の方は5,489名、65歳から74歳までの障害をお持ちの方で
長寿医療制度に加入された方が175名、合計で5,664名でございます。その世帯構成についてですが、長寿医療としては把握ができませんが、民生委員さんが行った平成19年度社会調査によると、平成19年９月１日現在の数字で75歳以上で
ひとり暮らしの世帯は561世帯、65歳以上の方だけで構成されている世帯は1,943世帯でございます。 次に、イ、
所得別負担保険料、国保と比較し
負担増減実態についてでございますが、厚生労働省が全国の市町村を対象に行った調査表につきまして、市で回答したものをお配りしましたので、この調査表をもとにお答えさせていただきます。まず、保険料率ですが、
国民健康保険は平成19年度の保険料率、長寿医療は平成20年度の保険料率で計算がされております。桶川市の
国民健康保険の賦課方式は４方式で、所得割率は8.30％、均等割額が１万3,200円、平等割額が１万3,200円、資産割額は31％ですが、資産割額については
資産割賦課総額を総世帯数で除した金額ということで１万3,238円としたものでございます。
長寿医療保険は、所得割率は7.96％、均等割額が４万2,530円でございます。世帯区分は75歳以上の単身世帯、夫婦ともに75歳以上の夫婦世帯、夫が75歳以上、妻が75歳未満の夫婦世帯、75歳以上の高齢者が１人と、75歳未満の
子供夫婦世帯の同居世帯で４つの世帯区分でございます。収入区分は、年金79万円の場合、年金201万円の場合、年金400万円の場合の３区分で、合計いたしますと12のパターンで計算をし比較したものでございます。夫婦世帯については、妻の収入は基礎年金など153万円以下とし、夫が資産全部を持ち、夫の収入が変化したとして計算をしております。同居世帯については、子供夫婦の所得は夫の事業所得180万円のみとし、高齢者が資産全部を持ち、高齢者の収入が変化したとして計算をしております。 以上のことを基本に算出をし、出された保険料の結果でございますが、単身世帯では
長寿医療保険のほうが安い結果となりました。夫婦ともに75歳以上の夫婦世帯では、年金額が79万円の場合は
長寿医療制度が安く、年金額201万円、年金額400万円の場合については
国民健康保険のほうが安い結果となりました。夫が75歳以上で妻が75歳未満の夫婦世帯では、年金額79万円、201万円の場合は
長寿医療制度が安く、年金額400万円の方は
国民健康保険のほうが安い結果となりました。同居世帯の場合は、
国民健康保険のほうがすべて安いという結果になりました。 次に、ウ、保険証の未受領者など、桶川市で発生した本制度の混乱状況や問い合わせの内容を開示願いたいとのご質問でございますが、４月に問い合わせをいただいた内容及び件数は、制度に対する
問い合わせが92件、その内容は医療の内容及び限度額は老人保健と変わるのか、75歳以上で新たな保険をつくるのはおかしいとの
問い合わせでございます。 次に、保険証に対する
問い合わせが182件、内容は保険証が届かない、保険証の文字が小さい、保険証に世帯主の名前がないのはおかしいとの
問い合わせでございます。 次に、保険料に対する
問い合わせが118件、内容は年金からの天引きの通知が来ていない。配偶者には年金の天引きの通知が来たが、私には来ない。社会保険等の被扶養者なのに、今回年金からの天引きの通知が来た。普通徴収の人にも通知が欲しいとの
問い合わせでございます。 その他として、
問い合わせが９件、内容は保養所の補助や人間ドックの補助はなくなるのか、保険料を徴収しているのだから、どのように使われたか個人に連絡をしてもらいたい。
後期高齢者医療制度の説明会を桶川市はしないのかなど、合計いたしますと401件でございました。 次に、（２）、桶川市として本制度で発生した混乱に対する対策、対応について、前質問の（１）のウについて、実施した対策、対応について開示願いたいとのご質問でございますが、まず初めに制度に対しましては、老人保健と同じく医療の中身及び限度額についての変更はございません。 次に、保険証が届かない方には、再度作成し郵送をいたしました。また、
転送不要郵便で戻ってきた保険証については、普通郵便で郵送させていただきました。 次の保険証の文字が小さいとのことについては、平成21年７月31日までは現状のままですが、変更してもらうよう広域連合に要望すると回答させていただきました。 次に、保険証に世帯主の名前がないのはおかしいとの
問い合わせについては、個人保険なので入れることはできないのでという旨の回答をさせていただきました。 次に、保険料の関係で年金からの天引きの通知が来ていない、配偶者には天引きの通知が来たが、私には来ないとの
問い合わせについては、今回仮徴収の年金天引きは、平成19年８月31日現在で老人保健の資格を持っていて年金の支給額が年間で18万円以上、１回の支給額が介護保険料と
後期高齢者医療保険料で２分の１を超えない方だけに送付したものでございます。年金から天引きできない方は、７月初めに納付書を送らせてもらうので、それに沿って納めていただくようお願いをいたしました。 次に、社会保険等の被扶養者なのに、年金からの天引きの通知が来たとの
問い合わせには、
老人保健データでは
国民健康保険に入っていることになっておりました。社会保険に加入したために、
国民健康保険の手続は行ったが、老人保健には変更の手続を行わず変えられたものと考えられます。この方には、社会保険庁から市に天引きされた保険料が入金をされた後に、返金の手続を行う旨回答させていただきました。 次に、普通徴収の方には通知が欲しいとの
問い合わせに対しては、７月初旬に納入通知書を送らせてもらうので、ご理解くださるよう回答させていただきました。 次に、保養所や人間ドックの補助はなくなるのかとの
問い合わせには、なくなりますとの回答をさせていただきました。 次に、保険料を徴収しているのだから、どのように使われたか個人に通知してもらいたいとの
問い合わせについては、
広域連合議会で決算等の議決があるので、個人への通知は難しいと回答させていただきました。 以上でございます。
○議長（
関根隆夫議員）
市民生活部長。 〔
河合正次市民生活部長登壇〕
◎
河合正次市民生活部長 16番、大塩議員さんの大きな２、区長会と行政とのかかわりについてのご質問にお答えいたします。 ご承知のように、区長は桶川市
区長設置規則に基づいて設置されている
非常勤特別職でございます。自治会や町会など
住民自治組織の長である者に対して市長が委嘱をしておりまして、現在75名で組織されているところでございます。区長会の活動としては、桶川市区長会規約にありますように、区長相互の親睦及び連絡調整を図り市行政に協力し、市民福祉の増進、産業の発展及び文化の向上に寄与することを目的とするものでございます。 区長会の現在の状況、運営等でございますが、毎年４月に総会を開催し事業計画等を決定しております。事業といたしましては、
区長会役員会が６回ほど、
日帰り研修会が年に２回、それから宿泊研修会が年に１回、
クリーン桶川など、また随時の事業といたしましては、区長、
区長代理研修会、後援事業として福祉まつり、また協力事業として
日赤社資募集、
社協会員募集、会員集金、赤い
羽根共同募金運動、歳末助け合い
共同募金運動、
高齢者敬老事業、桶川市
衛生実践事業として薬品の配布、市民体育祭の検討等が行われております。また、毎年５月に桶川市の主要事業の説明会を実施して、担当部長から主要事業の概要を説明するとともに、区長の皆様にご協力をお願いしたい事業につきまして説明をさせていただいております。その中で区長会主催によります行政との懇談会を行い、主要事業にかかわる質問及び地域での状況や課題等についての質問をお受けし、お答えさせていただいているところでございます。 このような中で地域の実情を収集するほか、事務局であります自治文化課の職員が区長さんから地域の状況や課題等について相談をお受けしたり、場合によっては地域に出向いてお話をお聞きするなどを通して、地域の実情を把握しているところでございます。今後もこれらの活動を通しまして、さらに区長会との連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
関根隆夫議員） 総務部参事。 〔
本木実総務部参事登壇〕
◎
本木実総務部参事 それでは、私のほうから16番議員さんのご質問のうち、大きな３番、
ネーミングライツ、施設の命名権につきましてのご質問にお答え申し上げます。
ネーミングライツにつきましては、今まで市で検討した経緯はございませんが、文化ホールや
スポーツ施設などの名称に企業名や製品名等をつけることができることから、市にとっては契約期間中企業からの収入が得られるメリットがあり、企業側には施設来場者への企業名や製品のＰＲ、また自治体施策に協力しているという
イメージ形成等のメリットがあるものと考えております。日本では2003年以降、野球場等の運動施設や文化ホールへの
ネーミングライツは増えつつあるところではございますが、問題点や課題も多くございます。まず、契約期間が３年から５年の契約がほとんどでございまして、短期間で施設名が変わってしまう可能性がございます。施設名が何年か置きに変わり、また企業名ばかり目立ちますと、
施設利用者側から見れば、何の施設かわかりにくい、また地元の住民にとっては親しみにくい、愛着がわかないという点が挙げられます。加えて、その施設の経過や歴史がわかりにくくなるデメリットが挙げられるところでございます。また、
ネーミングライツをつけた企業が不祥事等を起こした場合、その施設及び自治体へのイメージの影響も懸念されるところでございます。課題も多いところではございますが、厳しい財政状況の市にとりましては、財源確保の一つとして検討に値するのではないかと考えております。今後検討する上におきましては、問題点の対処方法や地元と密着しようと考えておられる企業と長期的なパートナーとしての関係づくり、市の活性化につながる
仕組みづくり等々が大変重要なポイントであると考えております。 以上でございます。
○議長（
関根隆夫議員） 16番、大塩議員。 〔16番
大塩和夫議員登壇〕
◆16番（
大塩和夫議員） それでは、ご回答をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。 ただいま保険料の負担のご説明があったわけですけれども、抽象的というか一般的なお話であって、本当に桶川市で実態としてどのような方が、どのぐらいのお金が保険料が高くなったのか。いわゆる本当の実態で増額、減額になった方々の実績をきちっとお話をしていただきたいと私は思います。先ほどのご回答では、どちらかというと厚生労働省が発表しているような感じで、本当に桶川市ではどうだったのだという実態にはなっていないと思いますので、その辺をぜひできれば開示を願いたいと思います。 それから、桶川市独自で本制度に対して実施した施策は全くないのか、あるとすれば、それを開示願いたいと思います。
先ほど補正予算のところで、保養所の補助ですとか人間ドックの補助というのが出ているわけですので、その辺をきちっと説明をしていただければと思います。 それと、この制度の運用上の悪さについてというのは、私が考えるには知らせなければいけない方に、知らせるべきことを知らせていないのではないかというのが一番の問題点ではないのかなと思います。私ども民間の企業で言えば、あなたに給料を幾ら上げます。あなたから幾ら引かれますといったことは、きちっと毎月毎月給与明細というものを渡され、その給与明細の内容がどういう根拠で計算されたのかということをきちっと提示してくれます。では、今回の
長寿医療制度の中で桶川市が計算をしているのであれば、桶川市独自として本当に対象者の方にこういう根拠で計算しています。年金からこれだけ引きますということは、独自で本来は通知ができるものだと私は思っております。この辺についても桶川市の考え方をお聞きしたいと思います。 次に、質問番号２についてでございます。先ほど区長会についての概要をお伺いしたわけですけれども、福祉という面から見て区長さんがどういう立場にあるのかというのが、非常に私としてはかかわり合いがよくわからない。それぞれの地域には民生委員という方がおられるのだと思います。私が考えるには、区長会は市民生活部、民生委員は健康福祉部の所管ではないかと思います。では、中身、どっちがどっちのどんなような仕事をやっているのかということを、区長会と民生委員のかかわりについて何か事例があったり、こんなふうなことをやっていますということがあれば、民生委員の方と
区長会コミュニティとのかかわりを、桶川市の現状として説明をしていただきたいと思います。 続いて、質問３についてでございますが、冒頭に述べましたとおり、ご回答の内容はいろいろさまざまな問題があって大変だということはよく理解できます。即実施できることとは思っておりません。この
ネーミングライツの趣旨を理解していただいて、ぜひその内容をいろいろ吟味して、市民の皆様の幅広い意見、合意をもってとり進めていただきたいと思います。本件についての再質問はございません。 以上でございます。よろしく回答お願いいたします。
○議長（
関根隆夫議員）
健康福祉部長。 〔
榎本千足健康福祉部長登壇〕
◎
榎本千足健康福祉部長 大塩議員さんの再質問にお答えする前に資料を配布したいので、休憩をお願いしたいと存じます。
○議長（
関根隆夫議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前９時５７分
△再開 午前９時５９分
○議長（
関根隆夫議員） 休憩前に引き続き会議を行います。
健康福祉部長。 〔
榎本千足健康福祉部長登壇〕
◎
榎本千足健康福祉部長 それでは、16番、大塩議員さんの再質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、
長寿医療制度の関係で保険料の負担が多くなった方の実態、具体例を挙げて本当に増額になったのか減額になったのかということでございますけれども、最初に配布をさせたいただいておりました比較表では、平均で１万3,238円の資産割額が算定されておりました。その資産割額を除きますと、すべての収入区分で
長寿医療制度の保険料のほうが高くなっているという状況でございます。 今お配りをした資料をごらんいただきたいと思います。この資料では、単身世帯で年金収入がある方について、国保税と
長寿医療制度の保険料を比較したものでございまして、資産割額をゼロと算定しておりますので、
後期高齢者医療制度、
長寿医療制度の保険料が高くなる傾向にあります。ただし、実際に国保税には資産割額がございますので、固定資産をお持ちの方が国保から
後期高齢者医療、長寿医療に移行しますと、その世帯では資産割額がないため、従来よりも
長寿医療制度の保険料の合計額のほうが安くなるものでございまして、固定資産の所有者がどなたによるかによって異なってまいります。 また、桶川市でどのくらいの世帯が増額や減額かとのことでございますが、現在年金からの天引きについては、平成18年の所得に基づいて仮算定で徴収しております。また、保険料につきましては、国保は世帯単位、長寿医療は個人単位であり、比較は難しいため、無作為で100人抽出し比較したところの結果を申し上げますと、実際の保険料は本算定を実施した後でありませんと把握ができませんので、現在の仮算定の状況でお答えを申し上げます。100人抽出した結果でございますけれども、増額となった人が62人、減額となった方が36人でございます。100人抽出のはずだったのですが、合計で98人ですが、こういうような経過でございます。 次に、桶川市独自で本制度に対して実施した施策はとのご質問でございますが、今まで国保加入者にご利用いただきました
保養施設利用補助と、人間ドック及び脳ドックの検診費補助については、
後期高齢者医療制度の加入者にもご利用いただけるよう、この６月定例会に補正予算をお願いしているものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、知らせることを知らせていないのではないか、天引きをする場合には、事前にその計算根拠をとのご質問でございますけれども、これについては広域連合からの
後期高齢者医療仮
徴収額決定通知書で、賦課のもととなる所得金額や算出された所得割額、均等割額、
年間保険料額の明細で算出方法等をお知らせしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、民生委員さんの関係でございますけれども、民生委員さんと
コミュニティのかかわりについてのご質問でございますけれども、民生委員さんを選任する際には、地域との連携を図るために区長さんあるいは自治会役員さんとも相談の上、推薦していただくようお願いしております。このようなことから、自治会の総会に地区民生委員の出席を求める自治会も増えてきたと聞いているところでございます。 また、桶川市の現状はとのことでございますけれども、市内には民生委員・児童委員126人、主任児童委員14人の合計140人の方が厚生労働大臣と埼玉県知事から委嘱を受けまして、それぞれ担当地区を受け持ち活動していただいております。 次に、生活に困窮している方の実態把握と行政とのかかわり、またその実施方法などについてのご質問をいただきましたけれども、民生委員さんにつきましては毎年９月に社会調査を行い、担当地域の実態把握を行うことによりまして、受け持ち地区の福祉問題の把握、発展に努めていただいており、主に行政とのパイプ役になっていただいております。また、行政からは単身高齢者などの必要に応じて、見守り活動などにご協力をいただいております。 以上です。
○議長（
関根隆夫議員） 11番、北村議員。
◆11番（北村文子議員） 先ほどからご答弁の中で
長寿医療制度と
後期高齢者医療制度と２つあるのですが、
長寿医療制度は法律改正もされていなくて、質問者が言うのは勝手かもしれないのですが、公式な答弁で
長寿医療制度となると、どこの何を指すのかというのが非常にわかりにくくなっているわけです。法律改正もされていないネーミングで勝手にやるということは、議会答弁としてちょっとどうのかなというふうに思うのですが、そこを整理していただけないでしょうか。
○議長（
関根隆夫議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時０５分
△再開 午前１０時０７分
○議長（
関根隆夫議員） 休憩前に引き続き会議を行います。
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△発言の訂正
○議長（
関根隆夫議員）
健康福祉部長。 〔
榎本千足健康福祉部長登壇〕
◎
榎本千足健康福祉部長 16番議員さんのご質問に対する答弁につきまして、
後期高齢者医療制度に関するところを、通称の
長寿医療制度と申し上げお答えさせていただきましたが、正式ではございませんので、
後期高齢者医療制度に改めたいと思います。訂正をいたしまして、おわびを申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
関根隆夫議員） 16番、
大塩和夫議員。 〔16番
大塩和夫議員登壇〕
◆16番（
大塩和夫議員） それでは、ご回答いただきました件について、私の思いを述べさせていただいて一般質問を終わりたいと思います。 質問番号１についてでございますが、老人保健制度の問題点を解決するために設けられた、今の話ですと
後期高齢者医療制度について、悪い面ばかりが割と議論されているように私は思います。政治の駆け引きによって、廃止すべきとの意見や、所得の低い方の保険料ばかりが高くなったというふうなお話ばかりが、目に、耳にするというような状況だと思います。本制度がつくられた背景を原点に戻って、本当のこの制度のあり方というのを再度考える必要があるのではないかというふうに思います。今回の質問で桶川市の実態を正確に把握して、どのような方々の保険料負担が増えたのか、減ったのか、そういったことをしっかり自分の耳で聞いて、保険料のみでなくて、本制度のよし悪しをしっかり見きわめて語る必要があるのではないかと私は思います。その上で見直すべき欠点を見つけて、よりよい
長寿医療制度に向けて、行政の皆さんと私どもが一体になって努力をしていくべきではないかと私自身は考えております。 ３月議会で一般質問させていただきました私の内容は、職員皆様が市民の皆様に対して、仕事としてどのようにかかわっていくべきかを質問したつもりでございます。職員の皆さんには、日常業務は大変なことと思います。しかし、そのような業務が本当の自分の仕事のはずなのです。自分の仕事が何のためにやっているのかということを再考していただいて、桶川市の職員としてのあり方を考えてほしいと期待をしております。こんな仕事をやり遂げたのだという実感を、職員の方に得てほしいと思います。市民のための行政とは何なのか、そんなことを我々と共有をし合って、桶川市のために一生懸命職責を果たしていただければというふうに思います。 質問番号２についてなのですが、高齢者の方々が増加していると言われています。また、高齢者の方々の実態把握を行政がどのように実施しているのか、どのような手を差し伸べていけるのかということを考えるに当たって、桶川市の本当の実態というのは何なのだ、どんなふうに情報を収集しているのかということの思いから、質問２をさせていただきました。正確な実態把握が重要なことですので、早々にそのような対策、施策を実行していただければと思います。 それと、最後に私の思いなのですが、市民の皆さん、私個人も含めてそうなのですが、市に求める、行政に求めることだけを求めるのではなくて、自分たちが果たさなければいけないことを果たした結果で、行政と一体になって、これからの桶川市をどうしていくのかということを考えていかなければいけないのかなと私は思っております。 以上で取りとめのないお話をさせていただきましたが、一般質問を終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
関根隆夫議員） 次、３番、
渡邉光子議員。 〔３番
渡邉光子議員登壇〕
◆３番（
渡邉光子議員） おはようございます。傍聴の皆様、早朝よりご苦労さまでございます。無会派、３番、渡邉光子、一般質問させていただきます。 その前に、昨日の秋葉原で25歳の青年による通り魔事件でございますが、７人の方が他界され、10人の方が重軽傷されたとのことです。ご冥福を祈るとともに、重軽傷の方のお見舞いを申し上げたいと思います。 そして、私の政治姿勢の基本でございます人民の人民による人民のための政治、これをもとにいたしまして、心安らぐ桶川市を目指しまして一般質問させていただきます。 大きな１、
後期高齢者医療制度について。（１）、
後期高齢者医療制度の導入のきっかけは、財源不足の一言に尽きると思います。職員も議員も日々できるだけむだ遣いしないように努力しなければいけない。市長は市長になる前から桶川市行政の中心部におり、財政についていかようにでも意見を言い、実施できる立場にいました。桶川市のむだ遣いも、
後期高齢者医療制度のきっかけの一端を担ったと言っても過言ではないのではないでしょうか。先番の議員が言っておられました。自分たちだけが行政へ求めるのではなく、自分も責任を果たさなくてはいけない。桶川市だって同じだと思うのです。国に要請するだけではなくて、桶川市自身も求めるだけで、それについてやっぱり節約していくという基本姿勢が、これは先番議員の言葉に当てはまるのだと思うのでございます。平成20年４月１日から
後期高齢者医療制度が始まり、全国的に多くの対象者の混乱がテレビや新聞で報道されました。桶川市の現状をお尋ねいたします。 ①、ア、
後期高齢者医療制度の事務、人数はどのようになりますか。 イ、今までは各市町村の職員削減の中で、国保事務は対処してきましたが、
後期高齢者医療制度の事務処理のために新たに職員増員となり、税金のむだ遣いになりませんか。 ウ、今後の保険料改正等制度改正や苦情処理、責任はどこにありますか。 ②、当市の
後期高齢者医療制度への
問い合わせ状況はどのようでしたか。また、どのように対処しましたか。 ③、
後期高齢者医療保険証は、対象者全員に遅滞なく届きましたか。 ④、当市民の保険料の算定について。ア、保険料の算定は桶川市でするのでしょうか。間違いはありませんでしたか。 イ、間違いについて原因は、またどのように対処しましたか。 ⑤、生活保護受給者の
後期高齢者医療保険納付方法はどのようになりますか。 ⑥、65歳から74歳の重度障害者は、現行の国保から
後期高齢者医療制度を選ぶことができるそうですが、ア、県によって65歳から74歳の重度障害者の今までの国保が廃止され、かわりに
後期高齢者医療制度利用となったと聞きますが、埼玉県ではどうなっていますか。 イ、
後期高齢者医療制度移行を選ぶときのプラス、マイナス面等、対象者へ十分な説明ができましたか。 ウ、74歳以下の国保に残る家族の保険料について、多くの方から戸惑いが寄せられますが、家族構成の中で
後期高齢者医療制度へ移行しなかった方の保険料の納付はどうなりますか。 ⑦、この制度により、ア、
後期高齢者医療制度へ移行、重度障害者を含むプラス、マイナス面、例を挙げて説明をしてください。 イ、保険料が高くなった、また安くなった等の対象者はどのような人で、各数字上どのようになっていますか。 ウ、
後期高齢者医療制度へ移行したために利用できなくなった今までの国保の制度はありますか。 エ、国においても低所得者の保険料の控除を行うよう検討をしているようですが、低所得者でこれまでより保険料が高くなった対象者へ、桶川市独自で補助していく考えはありませんか。 大きな１番については、先番議員さんと質問が重複しているようでございます。その分については、答弁は省いていただいてもと思います。 大きな２、偽りがなく皆に公平な行政指導を希望し、駅ロータリーの早急な改修を希望します。 （１）、過去、総務部長の答弁でございますが、「国に準じて」と国にない条例などを用いて答弁、また昨年の12月議会の一般質問では、市民号でございますが、秘書室長が「なぜ、いつも秘書室長が同行するのですか」の質問に、その年には秘書室長みずからも同行しているにもかかわらず、また過去５年間を顧みても秘書室長が同行しています。そうなのに、「その課の部長か課長が同行しています」などと偽りのことを平然と答弁する。 さらに、この議会で問題とするのは、私もだまされましたが、駅西口ロータリーにあった「大型車進入禁止」の看板です。「大型車進入禁止」の看板を信じた市民の訴えに対応して、上日出谷のトーハンの責任者の方に「送迎用の大型バスのロータリーへの進入をやめて、マイン駐車場入り口の反対側公園付近か交番付近等へ移動をしてください」と、「参考にしてください」という意見を申し上げお願いいたしました。また、当市の安心安全課にも行き、安心安全課においては、何回となくトーハンにはロータリーへの大型バスの進入をやめるようお願いをしているのだがというお答えに対して、トーハンにお願いして参考にしてくださいと申し上げたことと同じように、ほかへの移動、マイン駐車場入り口の反対の公園側付近か交番近く付近へというご指導はできないのでしょうかというお願いをいたしました。 その結果といたしまして、５月から朝はマイン駐車場入り口付近の反対側の公園付近を利用、夕方は交番付近を利用するというトーハンの方のお返事がございました。上尾警察署へ行きお聞きしたところ、大型車進入禁止は桶川市が道路交通法を無視したものであったということがわかりました。ということは、あそこは公道であったのです。駅西口ロータリーは公道で、道路交通法が適用され、大型車進入は可であったのです。「大型車進入禁止」の看板を立てて、善良な駅ロータリー利用者をだますとは、行政のすることではありません。城西高校の送迎大型バスは、バス責任者に聞くところですが、夕方はロータリーを利用しているそうです。三井精機送迎用の小型バスは、バス停付近に通勤の人は待機していて、路線バス発着場を利用して乗降しているのが見られます。北本市の団地の人の送迎用小型バスは、階段下で乗降しています。トーハンの責任者の方は、トーハンだけがはじき出されたと解釈して心を痛めている社員も少なくないと言っておられました。市長は、時にはトーハンに行かれるそうですが、桶川市の事情をよくよく説明してこられることを期待いたします。圏央道や上尾道路の完成とともに、企業誘致を一段と積極的にしていくとの桶川市の展望のようですが、このたびの駅利用者にうそをつき、一部の企業に不公平な行政協力を求めるようでは、桶川市の求める展望は開けません。なぜならば、企業は企業間で桶川市の状況は筒抜けに流れるものです。圏央道や上尾道路の完成によって桶川駅の利用者は多くなり、駅周辺の商店の利用者も多くなります。先行投資を急ぎ早急な対応を求めます。 ①、西口ロータリーへの小型バスの乗り入れについて、桶川市はどのように考えていますか。 ②、聞くところによると、西口ロータリーの改修設計図はできていると聞きますが、どのようなものか図面を下さい。 ③、現在の西口ロータリーを改修しただけでは狭いので、西口公園の噴水のあたりを思い切って利用してバスの発着所をつくってはと考えますが、いかがでしょうか。 大きな３、生活保護者に支給のアパートや貸し家の賃料についてお尋ねいたします。 （１）、生活保護者に支給されている賃料が貸し主に支払われずに、滞納している生活保護者がいます。賃料を生活保護者の了解を得て、貸し主へ当市より直接振り込みはできませんでしょうか、また集金ができませんでしょうか、お尋ねいたします。 大きな４、桜の開花の名所に、季節時には移動式簡易トイレの設置をお願いいたしますが、（１）、桶川市の普門寺の桜の開花の時期には、多くの人が見に行きます。また、桶川市でも開花の時期を知らせている張り紙などがしてあるようでございます。トイレは近くの民家を借りに行く人が多くて、移動式簡易トイレの設置と、「北本の蒲桜の開花所にもトイレの設置ありという、車で何分」という案内看板の設置を希望いたします。 １回目の質問終わります。
○議長（
関根隆夫議員）
健康福祉部長。 〔
榎本千足健康福祉部長登壇〕
◎
榎本千足健康福祉部長 それでは、３番、渡邉議員さんの大きな１、
後期高齢者医療制度についてのご質問に順次お答え申し上げます。 まず、大きな１番の①のアで、
後期高齢者医療制度の事務人数についてご質問をいただいておりますが、老人保健制度のときと変わらず担当３名で、そのほか広域連合への派遣が１名ございます。 次に、イで
後期高齢者医療制度の事務処理のために新たに職員増員となり、税金のむだ遣いになりませんかというご質問でございますが、老人保健と比べ加入者からも保険料として新たな医療費の１割分を徴収することになりますので、その賦課徴収の事務が加わり、結果として増員になったもので、やむを得ないと考えているところでございます。 次に、ウで今後の保険料改正等制度改正や苦情処理、責任はどこになりますかというご質問でございますが、保険料については広域連合の議会で決定いたしますが、窓口事務は市で扱いますので、苦情は広域連合でも市でもお受けいたします。そして、市で受けた苦情で市で対応できないものについては、
後期高齢者医療広域連合へお伝えすることになりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、②でございますけれども、先番議員さんにもお答えいたしましたとおりでございますので、省略させていただきます。 次に、③、
後期高齢者医療保険証は対象者全員に遅滞なく届いたかにつきましては、遅滞なくお届けすることができました。ただ、保険証と思わなくて捨ててしまった等の事例については、再度作成し郵送いたしました。 次に、④、桶川市の保険料の算定についてご質問いただいておりますが、まずは保険料の算定は桶川市でするのかについてでございますが、保険料の算定につきましては、広域連合で算定し市で徴収するシステムになっております。また、算定ミスの情報については、現在のところそのような情報は入っておりません。 次に、⑤、生活保護受給者の
後期高齢者医療の保険料と納付方法についてでございますが、生保受給者はこの制度に加入できない制度でありまして、その医療費は全額生活保護費で賄われております。 次に、⑥のアのご質問で、65歳から74歳までの障害者は、現行の国保から
後期高齢者医療制度を選ぶことができるそうですが、埼玉県ではどうかとのお尋ねでございますが、埼玉県では本人の選択によることとなっております。 また、イでは、その
後期高齢者医療制度を選ぶときに、プラス、マイナスを対象者へ説明したかとのご質問でございますが、
後期高齢者医療に加入した場合と国保にとどまった場合についてプログラムを開発し、保険料がどう変わるか即ご説明できるようにし対応いたしましたので、かなりの説明ができたと考えてございます。 ウでは、74歳以下で
後期高齢者医療制度へ移行しなかった方の保険料やその納付はどうなりますかとのお尋ねでございますが、国保や社保にとどまった場合には、従来どおりの算定に基づく保険料を納付いただくことになるものでございます。 次に、⑦のアでは、
後期高齢者医療制度への移行（重度障害者を含む）は、プラス、マイナス面、例を挙げて説明をとのことでございますが、老人保健制度から
後期高齢者医療制度に移行する場合についてお答えをいたします。老人保健制度と
後期高齢者医療制度との大きな違いは保険料でございます。老人保健制度では、対象のお年寄りの方は老人保健自体では保険料を負担しておりませんでしたが、
後期高齢者医療制度では医療費の１割を負担していただくことになりました。医療の給付面では、原則として変更はないと考えております。 次に、イで保険料が高くなった、また安くなった等の対象者の人数についてでございますが、こちらも先ほど先番議員さんにご答弁させていただいたとおりでございます。 次に、
後期高齢者医療制度へ移行したために利用できなくなった今までの国保の制度はありますかとのお尋ねでございますが、人間ドック及び脳ドック、
保養施設利用補助がございましたが、今回補正予算で対応させていただきますので、差はなくなったと考えているところでございます。 最後に、低所得者でこれまでより保険料が高くなった対象者へ、桶川市独自で補助していく考えはとのことでございますが、固定資産を所有する低所得者の方については、おおむね保険料は安くなっていますが、国においては９割軽減等を考えているようであり、それらの動向を注視していきたいと考えております。 次に、大きな３の生活保護者に支給のアパートや貸し家の賃料の支払いについてとのお尋ねにお答えをいたします。ご質問のアパートや借家の家賃、賃料につきましては、生活扶助費と同様に、住宅扶助費として生活保護受給者に金銭給付することになっているものでございます。しかしながら、本来生活保護受給者が家賃として家主に支払うべき住宅扶助費を支払うことがおくれたり、滞納したりする例も時にはございます。そのため、平成18年度より公営住宅につきましては、公営住宅の管理者に守秘義務が課せられていることから、福祉事務所が生活保護受給者にかわって家主に直接住宅扶助費を支払うことができる代理納付の制度が創設されたところでございます。しかしながら、民間の住宅につきましては、生活保護受給者の意思の問題や、家主に生活保護受給者であることがわかってしまうことの問題、さらに賃貸借契約が民間対民間のものであることの問題から、まずは住宅扶助費として支払われた家賃を、生活保護受給者がきちんと家主に支払うように援助していくことが大切なことになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
関根隆夫議員）
都市整備部長。 〔井上桂一
都市整備部長登壇〕
◎井上桂一
都市整備部長 ３番、渡邉議員さんの大きな２、駅西口ロータリーの改修についてのご質問にお答え申し上げます。 桶川駅西口ロータリーの改修につきましては、過去の議会でも何回かご質問いただいておりまして、桶川駅西口の最終的な総仕上げとして一つ一つ課題を整理、解消しながら、市民を初め企業バスの方々あるいはタクシー会社など、できるだけ多くの方々の意見を伺いながら、安全で安心して利用できる親しまれる駅西口広場づくりの改修計画の策定につなげていきたいと考えているところでございます。 その策定に当たりましては、路線バスあるいは企業バスの送迎バスの発着状況、タクシープールの利用状況、一般車両の送迎の状況、それから駅西口通り線などの利用状況、駅前周辺の路上駐車、自転車の放置状況や駅舎の利用状況、さらには駅に隣接する交差点の利用状況として、横断歩行者調査なども必要でありますことから、昨年専門のコンサルタントへの委託発注によって、できるだけ早い改修の実現に向け取り組んでいきたいと考えておったところでございますが、１つ川田谷泉線の開通によりまして交通の流れに変化がございまして、雨天時を除き少しずつではございますが、混雑が解消されてきている現状もあります。 それから、加えて厳しい財政状況等勘案しまして、できるだけ費用をかけず駅西口広場の混雑を解消し、安心して安全に利用できる広場の改修計画について調査、検討するために、平成19年11月に庁内関係課職員による桶川駅西口広場改修計画検討委員会を設置したところでございます。昨年度はこの検討委員会を２回開催し、駅西口広場の現在までの改修経過や交通量の推移、また現状の広場の問題点等について協議、検討を重ねたところでございます。そうしたところで、現状はと申しますと、川田谷泉線の開通によりまして、駅の通過交通、鴨川方面から市役所方面に抜ける交通はかなり減少しているという現状もございます。 そこで、ご質問①、西口ロータリーへの小型バスの乗り入れについてのご質問でございますが、混雑の一番の課題として認識しておりますのは、民間企業を初めマンションなどの送迎バスの乗り入れでございます。特にご質問にありましたように、大型バスの乗り入れが大きな問題でありましたので、試行的にも企業を訪問いたしまして、駅広場への乗り入れをしない方法が検討できないかをお願いいたしましたところ、ご質問にもございましたようにも、ご協力いただきまして、送迎方法について工夫していただいたところでございます。直近の交通量調査の結果を見ましても、朝晩ではございますが、時間当たり約６台の送迎バス、小型バスが増えておりますことから、大型バスはもちろんのことですが、小型バスについても送迎スペースの確保も考えていかなければならないと考えているところでございます。 続きまして、②の改修設計図についてのお尋ねでございますが、先ほどのご説明をいたしましたとおり、今現在検討委員会において鋭意検討を重ねているところでございますので、具体的な改修設計図はできておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、③、西口公園を改修してバスの発着所をつくってはとのご質問でございますが、駅西口公園は面積1.5ヘクタールの近隣公園として整備されており、桶川駅西口の憩いの空間として市民に愛されている公園でございまして、桶川市の代表的な都市景観の一部を成すと、代表していると認識しております。そうした状況に加え、既存ストックの有効活用の視点から、できるだけ費用をかけずにその効果と実現性というものを考えますと、公園の改修を伴うバス発着所の設置は大変難しいと考えております。しかしながら、最も重要な課題として、駅前広場の外でのバス発着所を確保することを一つの手段として認識しておりますことから、今後そうしたことも含めて、こうした可能性も検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、企業バスの方々や学校関係者、さらにはタクシー関係の方々とも意見交換を重ねまして、桶川駅西口広場検討委員会の中でも、その利便性も含め十分検討していきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（
関根隆夫議員）
市民生活部長。 〔
河合正次市民生活部長登壇〕
◎
河合正次市民生活部長 ３番、渡邉議員さんの大きな４、桜の名所に移動式簡易トイレの設置をの（１）、川田谷の普門寺に関するご質問にお答えいたします。 市では城山公園、赤堀川沿いの桜などは、時期になりますと
問い合わせが多くなることから、ホームページ上で開花状況を紹介しているところでございまして、桜の開花中は多くの方に来ていただいているところでございます。普門寺につきましても、しだれ桜が市指定文化財として有名であることから
問い合わせがございますので、市の管理地ではございませんが、開花状況をお知らせしているところでございます。この普門寺に移動式簡易トイレの設置をとのご質問でございますが、城山公園内や赤堀川のように花見などを行う場所とは違い、１本の桜以外にベンチなどの休憩施設等もない場所でございまして、見物に訪れる多くの方は写真撮影のみの短時間で帰られると想定されますので、簡易トイレの必要性につきましては、今後検討させていただければというふうに考えているところでございます。 また、北本の蒲桜の開花時にも、トイレあり、車で何分の案内板の設置をとのご質問につきましても、しだれ桜の開花時期が通常の桜の開花時期より１週間程度早いことから、時期によりましては誘導しても北本の桜が咲いていないこともございます。また、市の観光案内に際しまして、トイレを他市へ誘導をすべきではないと思われるところもございますので、北本へ誘導する看板の設置につきましては、難しい状況であると考えているところでございます。 以上です。
○議長（
関根隆夫議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４１分
△再開 午前１０時５２分
○議長（
関根隆夫議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 ３番、
渡邉光子議員。 〔３番
渡邉光子議員登壇〕
◆３番（
渡邉光子議員） ２回目の質問をいたします。 大きな１番の
後期高齢者医療制度についてでございます。先番議員さんの答弁にありましたのですけれども、私の聞き間違いでしたら大変失礼いたしますけれども、相談の中に保養所とか人間ドックとか、そういうことは続いてありますか、廃止になりますかとか、そのようなご相談があったやに承りました。その返事に、桶川市は廃止になりますとお答えになったと私は、聞き間違えたらごめんなさい。お答えになったやにお聞きいたしました。この件についてなのですけれども、苦情を受けるときには、氏名、電話番号、住所などをお聞きになるのでしょうか。少なくとも聞いていただきたいなと思うのでございます。なぜかと申しますと、今のご相談なのですが、私の聞き間違いでなければ、保養所の利用も人間ドックも脳ドックも、もう補助がなくなるのですよというお返事をされて、それを聞いた方は、ああ、そうかとがっかりなさり、また保養所も利用できないのかと、ご自分のお金で行かれるかもしれません。人間ドックも受けたいなと思っても、自分で受けられるかもしれません。ましてやお金がかかるのだったら、やめようかと思われるかもしれません。なので、間違った答弁なされたときに、折り返し桶川市はこうなりましたよというお返事を差し上げる。やはり私は苦情等受けるときに、必ず氏名、電話番号、住所は聞くべきだと思うのです。相手が言わなければそれまでですから、それは相手の自由ですから、必ず聞いていただきたい。なので、氏名、電話番号、住所は聞いておられますかという質問をさせていただきます。 あと、大きな２番にいきます。駅ロータリーのことでございますけれども、答弁には大型車進入禁止の看板について一言も触れておられませんでした。どのくらいの期間これはついていたのでしょうか。どのくらいの期間市民にうそついておられたのでしょうか。反省の色が全くございません。行政として、その辺の答弁をしっかりと市民のほうへ謝っていただきたい。ましてトーハンと言えば大企業です。桶川市が一番誘致したい、大きな企業を誘致これからしていきますけれども、企業誘致に欠かせないことです。それを偽りをもって大企業に指導していく、これはいかがなものかと思います。その反省もございません。反省なくば、次の機会へのワンテンポのアップはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、ここにかかわってきますのが、このトーハンの大型バスと提供しているのが丸建さんらしいのです、お聞きしたところ。桶川市はずっとトーハンの独自の車かなと思っておられたようでございますが、お聞きしたところ、これは丸建さんと契約しているのだそうです。そのときに丸建さんはちゃんと道路交通法を調べて、あそこを大型は大丈夫ですよというもとにトーハンさんと契約なさったのです。ですから、桶川市は幾ら説明しても、あそこは道路交通法を調べているから、大型車進入は大丈夫ですよ、そういうことでお聞き入れにならなかったやにも聞き及びます。しかし、丸建さんは福祉センターの福祉のほうに、あそこに丸建さんの車を市が使っているのです。委託しているのがございます。そういう関係で、桶川市にあそこは進入禁止であっても、最終的には進入禁止ではないのですけれども、大型車通れるのですけれども、市から言われると福祉センターのほうで利用してもらっている、その弱みもあります。ですから、そういうところが公な立場で、正当な立場で、相手も判断できるような行政指導というものが必要だと思うのです。今回それに欠けていたかなと、ありますので、行政は公平に正しく偽りのない指導の仕方というか、桶川市の持っていくところを指導していただきたいと思うのでございます。 あと、この西口ロータリーのことについては、先番議員さん、私が議員になりましてかなり長い間、何回となく質問がございました。平成19年度、２回検討委員会を開いた。いつまで開けばいいのですか、何回開けばいいのです、検討委員会。あんなもの数調べなくたってわかっています、現状。それで、面積も限られております、あそこは。あそこから広くなるのであれば、買収しなくてはいけません。現況でさばき切れるかというと、私はさばき切れないと思います。どこか買収して広くするか、西口ロータリーのところでは西口公園のところを少し減らすか、思い切って。これから桶川は広げようとすると、それともう一つ、トーハンの方たちが帰りに西口のお店に寄られるのです。商店をお使いになるのです。これが桶川市の発展ではございませんでしょうか。狭いのです。どこを利用するか。いつまでも検討、検討ばかりしていても先に進みません。早速図面を引きましょう。よろしくお願いしたいと思います。 大きな３でございますけれども、生活保護者の方なのでございますが、生活保護者の方が、この方は生活保護ですよということの守秘義務というのはどなたにもある、受け手がある、それを心配なされて答弁なさった結果と思います。一般のアパートや貸し家とかを借りる場合に、貸す側、私不動産業でございますけれども、必ず収入はありますかと聞きます。収入のない人には大家さん貸しません。家賃が入ってきませんので。なので、家賃のない方は、私生活保護ですと必ず言います。言わなければ、偽って貸し家に入ったということで、即撤去の対象になります。なので、貸し家とかアパートは必ず生活保護だとわかっていて大家さんは貸します。なぜかというと、生活保護者になれば、必ずお家賃も出ますねということを確約しております。そのもとに貸しますので。ただ、仲介業者、一般の不動産業者の守秘義務がございますが、一般の大家さんには守秘義務はございません。しかしながら、生活保護ですよということを必ず伝えて貸します。なので、その中でそういう信頼関係のもとで大家さんも貸します。生活保護者も入居します。それを裏切るのは生活保護者のほうです。ちゃんと市役所から家賃なりをいただいているのにもかかわらず、入れない。 そういうもとでご質問いたしましたので、それでそういうことを踏まえて、生活保護者の方の了解を得て、お家賃が滞っていますね。これを払う方法として、これはお家賃のみしか使えないのですよと、生活費に使ってはいけないのですよ。そういうもとに、生活保護者の了解のもとに、大家さんのほうから直接振り込んでいただけませんかと。そのときには大家さんのほうで、きっと振り込み手数料は私のほうで持ちますから、家賃のほうから引いてくださいませんかという場合もあるでしょうが、手数料かかる場合は多分そう言うと思います。あとは代理人が集金に行く。大家さんが集金に行くということがあると思います。こういうことをできるように。そうしますと、これが仲介業者で、不動産業者が契約書の中に特約事項で書いていかれるのです。そういう場合には、そういう処置をとりますよということができるので、そのようにしていただける方法を考えていただけたらありがたいなと思いまして、ご質問いたしました。 大きな４です。桜の開花時に、名所に季節時には移動式簡易トイレの設置をのお願いでございますけれども、今ラベンダーまつり菖蒲でやっております。菖蒲でやっているのは、桶川のほうから行きましてどっちと言うのでしょうか。大宮のほうに向かった大型バスがとまるほうなのでございますけれども、あそこのところへ行きますとちゃんと地図が書いてございまして、トイレと書いてございます、案内が。それで、今の答弁ですと、トイレにはただ１本の桜の木だから。ただ、１本だから皆さんまた行くのです。普門寺のしだれ桜、いいのです、開花の時期には。それで、しだれ桜があって、蒲桜があって、桜土手があって、大体先に普門寺の桜が咲きますか。それで、桶川市もホームページで紹介する生涯学習センターへ行くと、今３分咲きですよ、もうすぐですよとご案内がある。するということは、見に行ってくださいということなのです。 それで、私下日出谷のグラウンドのときにも申し上げましたけれども、もう私もなかなか自由になりません、体の動きが、生理現象に対して。それは北本のほうから回りましてずっと来て、トイレに行って普門寺を見ればいいのですけれども、先にトイレを済ましてということがなかなか目に浮かばなくて、思いも寄らないときに急に生理現象を催すときがあるのです。そうしたら、男性の方は余り感じないのかわかりませんが、私だけかもしれませんが、なかなか我慢がし切れません。どうしたらいいのだろう。皆さんは、人間本来の生理現象というものを頭に思い浮かべて物事言っておられないのです。おられませんね。それで、私はずっと１年間置いてほしいと言っているのではないのです。その期間だけ置いてほしい。なぜならば、近所の方へおトイレ貸してくださいと、やっぱり何人かが行かれるそうです。それで、ことしなどは幼稚園のお子さんたちでしょうか、保育園のお子さんたちでしょうか、来て、やはり近所でおトイレを借りたとか、あとは山の中で、林でしょうか、そういう現象が見られたのだそうです。 それで、私この一般質問のさきにも言いました。最近は若い方の秋葉原の件を言いました、通り魔事件言いましたけれども、
後期高齢者医療についてもそうです。何かにつけても、どこかつーんと刺すような行政のやり方というのがあるのではないでしょうか。そして、年金制度についても安心していられない。お金を納めても先細りして、先はどうなるかわからないという日本の現状があるのだと思うのです。だから、生理現象についても同じなのです。安心、つながってくるのだと思うのです。今、日本全体が安心して生きていられない状態なのです。予測がつかない現状にあるということなのです。なので、桶川市は現状に合った一番身近です。市民に一番身近なのです。生理現象はどの人も感じることなのです。安心していられる。それで、その期間だけでよろしいのですので、簡易トイレを設置していただきたい。 そして、先ほど他市のことには触れられたくないようなことだったのですが、トイレ北本にありますよと書くのではありません。こことここに開花の桜がありますよ。さりげなくトイレと書いておけばいいのです。北本のトイレに行ってくださいというのではないのです。さりげなく桜の名所の中を案内してトイレと赤字で書いておけば、これが安心ではございませんでしょうか。人の生きていく安心だと思うのです。この心配りが今の桶川市、国の行政に足りないのです。ですから、みんなの心が不安定だから、保障がないから、秋葉原のような若者の事件が私は起きるのだと思うのです。これにつながっていくのだと思います。 以上です。答弁お願いします。
○議長（
関根隆夫議員）
健康福祉部長。 〔
榎本千足健康福祉部長登壇〕
◎
榎本千足健康福祉部長 渡邉議員さんの再質問にお答え申し上げます。 まず、
後期高齢者医療制度の関係のご質問でございますが、先番議員さんの苦情相談等についての中で、保養所関係のそういう施設の相談を受けたときに、市では考えていないというふうなことを伺ったのだけれども、それについてご本人の住所、氏名の確認等はしているのかというようなご質問でございますけれども、多分渡邉議員さんは今回提案させていただきまして、保養所の関係等が利用できるようになった場合に、利用できないとお答えした人に速やかにお答えしなければいけないという観点からのご質問かと思います。実は苦情相談については、積極的にご本人が住所、氏名を名乗る場合と、逆に名乗らない場合がございます。大方は名乗らないで言うべきことを言って、よきに計らえというような感じでするのですが、今回の場合につきましても聞いておりません。ただ、聞ける状況であれば、住所、氏名等は確認しております。今回の件につきましては、今議会でご承認いただきましたら、確かにそういうお答えしている方についても徹底的に周知できるように、周知方法については万全を整えたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。 それと、生活保護の関係でございますけれども、公営住宅につきましては代理納付の制度ができていますので、考えられる余地があるのかなというところは、今後研究してまいりたいと考えておりますけれども、ご本人が承諾した上であっても、先ほど議員さんがおっしゃったように、民間の大家さんにつきましては守秘義務等が課されませんので、むしろその辺が行政としては課題になるところで、公営住宅であれば守秘義務、当然双方がかかわり持ちますので、その辺で代理納付というのも検討されたのだと思いますけれども、民間になりますと、議員さんおっしゃるように守秘義務がないものですから、その辺が課題になるかと思います。 ただ、過去の例で数件、これはご本人が入院したとか、そういうご本人がどうしても払えない状況で滞った例がございまして、そのときに支給日に大家さんにも来ていただいて、そこで受け渡しをした、そういう手続をさせていただいた事例がございます。趣旨としては大変わかるところでございますが、生活保護受給者につきましては、非常に個別対応を重視しておりますので、ぜひその辺をご理解いただきたいと思います。
○議長（
関根隆夫議員）
都市整備部長。 〔井上桂一
都市整備部長登壇〕
◎井上桂一
都市整備部長 ３番議員、渡邉議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 まず、大型車進入禁止の看板が設置されていた期間はとのご質問でございます。所管のほうともいろいろ調査をしまして、設置年度はいつかということで調査をしたわけでございますが、古い職員などにも伺ったのですけれども、確認はとれませんでした。非常に古い看板ということで、昭和58年に西口ができたわけでございますが、そのできたすぐぐらいから設置されていたのではないかと推測されるところでございますが、そうした中で４月末に指摘を受けまして撤去を行ったところでございます。 それから、企業さんのほうには、そういった現在の検討委員会の中でやはり企業ヒアリングが必要だということで、トーハンさんのほうにも私どものほうで出向きまして、議員さんのほうからのいろいろお願いもあったということは聞いておりますけれども、企業ヒアリングした中で、やはりトーハンさんに乗り入れを考えてくださいといろいろお願いをしたところでございまして、そうした中で今般議員さんのご協力もありまして、トーハンさんのほうからご協力が得られたということで、深くそういった意味では感謝をしているところでございます。 それから、もう一つ、トーハンさんのほうにということで、丸建さんのほうが委託を受けていたということですけれども、私どもはあくまでも企業ということでトーハンさんにお願いをしたということで、丸建さんとは、丸建さんの運行バスの件では道路の使用許可ということで関係しておりますが、トーハンさんの関係で丸建さんということにお願いをするとか、そうしたことはしておりません。 それから、一日も早く西口の改修をということで、ご指摘のとおり10年間で十数回いろいろご質問受けております。そうした中で、また駅広の改修も当初昭和58年から２度ですか、改修をしておるわけでございますので、第１回目の答弁でお答えしたように最終的な、最終的というか、時代がいろいろ変わってくると、要請はまた変わるかもしれませんが、最終的な総仕上げとして、今駅広の改修も考えております。そうした中で、やはり今検討会議を開いている中で、ご質問にあるように企業へのヒアリング、それからタクシー協会さんとのお話し合いなども今行っておりまして、そうした中でさきの答弁でもお答えしているように、あるいは交通規制で何とかできないかということで、交通管理者、警察のほうとも協議などを進めておるところでございまして、また広く市民の意見なども今後取り入れなければいけないというふうに考えているところでございます。そうした中で、過去いろんなご指摘がありますが、現在車社会から自転車、歩行者の世界になっている。それから、バリアフリーとかユニバーサルデザインのところの視点が欠けているというようなところもありますので、そうした視点を取り入れていかなければならないということでございます。 それから、買収をして広くしていこうというようなことは、現在考えておりませんで、既存の駅広周辺地域の中で、既存ストックを生かして有効利用していこうという視点で取り組んでおります。そうした中で、やはり駅広だけではどうも企業バスのことなども考えますと、駅広の中身だけでは対処し切れないというふうなこともあると考えておりますので、先ほどご提案受けましたように周辺の道路の利用なども考えて、使いやすい駅広を考えていきたいと検討しているところでございます。そうした中で、それらの方針があるいはそうした広聴活動なども踏まえまして、もし必要であれば、いろいろ線形、図面を書くにはコンサルタントへの委託も考えないといけませんし、最終的にはやはり補助金の活用ということを考えて、整備というものを考えていきたいと思っておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
関根隆夫議員）
市民生活部長。 〔
河合正次市民生活部長登壇〕
◎
河合正次市民生活部長 大きな４のトイレの設置につきまして再質問をいただきました。 まず、１点目といたしまして、期間だけでも置いてほしいというようなことだったかと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、桜の開花時期が１週間程度と短いということと、その間のもちろん利用者もどの程度利用するかということもございます。また、桜のある土地につきましては、普門寺ですし市の土地ではございません。したがいまして、設置するにしても、また地主さんの了承等も必要になります。そういった中で、一方では見物される方のマナーの話も出ておりまして、たばこの
ポイ捨てあるいは竹林への侵入だとか、畑へ入って写真を撮っているというようなこともちょっと聞いております。トイレを設置するにしても、また清掃の問題とかいろいろと関連しますし、もちろん１週間、２週間置くにしても経費はかかります。したがいまして、当面いずれにしても来年の春ということになりますので、来年度に向けましてその辺のもろもろの課題も含めまして、検討させていただければというふうに考えております。 それから、看板の設置、トイレはさりげなく書いておいたらどうかというふうなことだったかと思いますけれども、当然トイレを誘導するということになれば、その誘導先のトイレの維持管理費も少なからず経費としてはかかってくるということでございまして、もちろんそれは桶川市のものではございませんで、他市の、北本市のものでございます。そういった中で仮に案内看板を設置するにしても、例えば市内の公共施設等の誘導等のほうがいいかなというふうには、今のところ考えているところでございまして、先ほどのトイレの設置と含めまして、検討させていただければというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
関根隆夫議員） ３番、
渡邉光子議員。 〔３番
渡邉光子議員登壇〕
◆３番（
渡邉光子議員） ３回目の質問をいたします。 大きな２番でございますけれども、西口ロータリーができて直後ぐらいから進入禁止の看板が出ているのではないかとのご答弁でございました。これは管理している担当者の偽りの看板があったというものの、これの反省が全くございませんけれども、これいかがなります。今まで聞いていますと、当たり前だったというような答弁に私には聞こえたのです。何回も何回も大企業には大型車進入をやめてください、やめてください、やめてください、言っている傍ら、大型車進入禁止の看板を立てて、それがさもまことかのように市民のほうへ、またトーハンさんのほうへもそうですけれども、思わせながら、この反省が全くございませんですよね、当市としては。私、余り言いたくございませんでしたけれども、ここに立ちますと、時たま間違ったことも反省の色がなくそのまま続けられるのです。それはだめなのですよ、こうなのだったのですよと申し上げましても、確認する姿勢もなく、これが桶川市のこの桶川市議会の答弁かと思いますと、とても情けなく思います。どれだけの期間だましてきたのですか。 それで、今丸建さんは関係のないようなお話ししておられましたけれども、安心安全課に聞きましても、何回となくトーハンさんのほうへ申し入れたというのです。これがやはり電話でそうしてください、電話で言ったのではないのかな。私は、ちゃんと担当者の方に会いに行きました。どうなっているのですか。いや、実はあれは丸建さんで契約してあるのです。だから、あれは丸建さんのほうで道路交通法調べましたら、桶川の西口は大型は可なのですよ。だから、大丈夫だからといって契約したというのです。私が行くまで、何で市がこれをわからなかったのですか。そこに桶川市の姿勢に問題があると言うのです。私が１回でお会いしました。答えが出てきました。どういう姿勢で伺っているのですか。これから桶川市も圏央道が24年に坂田まで開通します。一生懸命に大企業誘致を唱えておられます。今の状態では大企業誘致はまず不可能です。北本に行ってしまいます。桶川市の町の発展はございません、今のままでは。駅を利用する人がなくなってしまうのですもの。まず、駅を利用していただくということが、町の発展につながるのではないでしょうか。反省がないのがとても気になります。これが悪かったのだということがなければ、先へ進めませんよね、物事は。その姿勢を求めます。 あと、大きな３番でございます。先ほどの答弁に民間の人には守秘義務がないからだと言われましたけれども、私はご説明したと思います。生活保護者だということは、入居のときにわかっているのだと、大家さんは。内緒で入っていないのだということ。だから、ご本人に了解を得て、振り込み等はできませんかとお願いしたはずです。再度お尋ねいたします。 あと、大きな４番です。上尾、桶川、北本、合併しようかなとよくお話が出ます。その中で桜の開花の時期に、こことここが身近だから、一番そこが近いですよね。蒲桜があって、桜土手があって、桶川市の普門寺があって、城山公園があって、桜の名所です、あの辺はずっと。だから、あの辺の一帯に桜の名所のを張っておけばいいのです。その中にトイレのところを書いておけばいいのです。このくらいで北本市や隣接の市が、うちのトイレ借りたからお金出さなくてはいけないとか、こんなこと言うわけがございませんではないですか、だって。考えてみてくださいよ、お互いさまではございませんか。北本の人だって桶川のだって来るのでしょう。桜の開花、同じ時期に開花するのですから、お互いに市と市がそんな小さいことでやり合うのですか。悲しいことですね。心の安らぎなんかありませんね。北本市の施設借りてトイレ借りたから、桶川市の市民はだめですよなんて。そのくらいのことは平常市長さんが、行政の皆さんが行ったり来たりしている中で、了解のもとではございませんか、そんなの一々今さら了解とらなくても。悲しいことですね、桶川市の行政は。どういうつき合いを隣の市とやっておられるのでしょうか。本当に悲しいことだと思います。その辺のところご答弁いただきます。 一般質問終わります。
○議長（
関根隆夫議員）
健康福祉部長。 〔
榎本千足健康福祉部長登壇〕
◎
榎本千足健康福祉部長 渡邉議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。 これにつきましては、課題と受け止めさせていただきますが、生活保護につきましては国民の最低限度の生活を保障するとともに、自立助長を目的にした制度でございます。行政が自立に対して積極的に支援していくことが、最も大切であると思っておりますので、まずはご本人とのそういういろんな状況があった場合については、行政が指導していくということがまず先決と考えておりますので、どうぞご理解賜りたいと思います。
○議長（
関根隆夫議員）
都市整備部長。 〔井上桂一
都市整備部長登壇〕
◎井上桂一
都市整備部長 渡邉議員さんのご質問にお答え申し上げます。 西口のロータリーの件で交通管理者と協議をしない看板を設置していたと、長い間設置していたということに関しまして、道路管理者として深く反省をいたすところでございます。今後はこうした交通安全のほうの所管部局と連携を図り、二度とこのようなことのないように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、トーハンの丸建バスさんの委託については、当方も承知しておるところでございまして、先ほどご答弁をいたしましたけれども、丸建バスの桶川駅西口から上尾駅西口までの路線バス、それにつきましては川越観光などと別に停留所的なワンストップ的な利用ということで、駅前、西口の利用を許可しておるところがございます。トーハンさんにつきましては、またそれは丸建さんが委託をしているということで、それについての使用については、うちのほうには丸建さんのほうからは話はなかったというような状況でございます。
○議長（
関根隆夫議員）
市民生活部長。 〔
河合正次市民生活部長登壇〕
◎
河合正次市民生活部長 渡邉議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。 北本市のトイレについてのご質問でございますけれども、いずれにいたしましても北本市のトイレでございますので、先ほどのトイレ設置も含めまして、北本市とも話し合いはしてみたいというふうに考えております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
関根隆夫議員） 次、７番、
市川幸三議員。 〔７番
市川幸三議員登壇〕
◆７番（
市川幸三議員） ７番、新政会の市川幸三です。一般質問させていただきます。 １番目の高齢者支援についてでございますが、先番議員さんからもいろいろご質疑が出されており、参議院でこの
後期高齢者医療制度というのが廃止可決というのですか、廃止の方向に向かったというふうなことから見ても、なかなか大変な問題なのだなというふうに思います。いろんなことを言う人がありますけれども、天引き地獄だとか現代版うば捨て制度の再現だとか、そんなことを言われる一方、その財源をどうするかということになっていくと、なかなか決定打がないというのが現実なのだろうというふうに思っております。直ちに消費税を上げてこれに対応するというわけにも、いろんな課題、ハードルがあって行けないのでしょうし、なかなか大変なことであろうというふうには思いますけれども、ただ大きな話題になっていると、政治問題になっているということだけは事実でございます。国の制度でございますので、国がつくった制度でございますので、桶川市の我々が直接いい悪いを言うのは、これは自由なのでございますが、どうしようと言っても力の及ばない部分が、議決権は我々にないのでございますけれども、そのような中でそのような制度が実施されるということであるとすれば、市単独でできる高齢者の支援というものを、前後期含めて考えていってもいいのではないかというふうな観点から質問させていただくわけでございます。 （１）、医療福祉ということについてでございますが、①、後期高齢者の人間ドック補助はどのように考えていますかということでございますが、これは私の質問の通告は議案書の配付より早かったので、このような質問になってしまったわけでございますが、先番議員さんにいろいろご答弁ありますように、保養所施設、それから人間ドック、それから脳ドック等については、市単独で国保と離れても単独で実施していくというふうな議案が出ておりますので、そのようなことでございますが、私が質問いたしましたので、そのような点の概要をお答えしていただければというふうに思います。 それから、（２）でございますが、就労についてでございます。結局
後期高齢者医療制度がいろいろ問題になっているのは、財源がないのだからというふうなことが背景だというのですが、結局そのまた市民サイドということになってくると、お金がかかるというふうなことが反面であるのでございますけれども、そういうふうな後期高齢者というのは75という大変な高齢ではあるのかと思いますけれども、そのような方も含めて、前期も含めれば元気な人もたくさんいるわけでございますので、高齢者に就労支援をしていってあげればいいのではないかというふうに考えるのですけれども。確かにシルバー人材センターとかというものに補助金を出して桶川市もサポートしているわけですが、それにとどまらずさらに拡大していく支援策はあるのかどうか。あるとすれば、その成果はどうなっているのかというふうなことをお聞きしてみたいというふうに思うわけでございます。 それから、ごめんなさい。（２）の後になってしまいまして、②のほう、前後いたしますけれども、②、医療機関に行く交通手段や経費支援はできませんかという質問が前にありまして、大変失礼いたしました。これは何か生活保護世帯の通院交通費の見直しが言われておりますし、また今や核家族化が進んでおり、高齢者支援として市独自の施策をできないかどうかお伺いするというものでございます。社協でも福祉タクシーというのがありますが、そのようなタクシーを利用している方のお話からすると、なかなか十分とは言えないというふうなお話も聞くのでございますが、そこでそういうふうなものをもちろん市単独でやるというのは経費もかかることですし、大変なことで、なかなかおいそれとはいかないのだということは私自身も認識しておるのですけれども、実際に大変な人もいるわけです。タクシーで行けばいいではないかとかというふうなことになるのですが、それはやっぱりそれなりの経費が、私的な支出が伴うわけでございますので、高齢者について市独自の支援はできないかどうかをお聞きしてみたいというふうに思うわけでございます。 ③について、老人会対策として、補助金の増額はいかがでしょうかということで、他の近隣の市町村の状況、どのような補助金が出ているかをお伺いしたいというふうに思います。これについて、私も前にも質問させていただいたことがあるのですが、やはり老人会の当時の幹部の方は、何としても増額でない、維持をしておいてほしいということをここでお願いしたのでございますが、その願いもむなしく減額されたという背景があるわけでございますので、その辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、２番目でございますが、城山公園の駐車場、これについても私は何度か質問させていただきました。でも、いまだに市民の方からなぜという質問が来るのです。それで、聞かせていただくわけでございますけれども、桶川市の方針とすれば、公園内に駐車場を確保していくのだと。だから、特別困ることはないだろうという、近隣地の用地確保はしなくてもいいのだというふうなことだろうというふうに思うのですけれども、その不要だという不要論の根拠は、お金が、財源が不足だから買えないということなのか、将来をにらんでも必要でないというふうな考え方なのか、その考え方のベースをお聞きしたいというふうに思うわけであります。市民の方に本当によく聞かれるのです。あれ本当に将来的に大丈夫なのかいというのです。でも、私なども、そういう近隣の用地確保したらどうでしょうかという政策提言はしているのだけれども、なかなかそういうことにはならずになっているのだというふうな説明で終わっておりますので、その辺をお聞かせしていただきたいと思います。 ３番、大規模道路に関してですけれども、インター、ジャンクション周辺対策ということで、これも私は何度もお聞きしていることでございます。（１）は、道の駅の検討はされているというふうなお答えがこの前の質問でありましたけれども、どこらぐらいまで現在進んでおるのかということをお伺いしたいと思います。 ①は、農協の合併が確定したわけではございませんが、かなりの確率で農協、ＪＡ桶川市の合併が、近隣市の農協さんと合併するということが進んでおるというふうに確信しております。そういうふうになってくると、前回も申し上げましたけれども、桶川市の農協さんとだけお話しするというよりは、なかなか複雑な話になるのではないかというふうに思うのでございますが、後手に回るという危惧はないでしょうかという質問でございます。 （２）、川島や北本、菖蒲の状況をどのように受け止めていますかというような、大規模道路のインター、ジャンクション周辺等の状況ということでございます。桶川市の現状と比較してどのように感じるかをお伺いして、１回目の質問を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（
関根隆夫議員）
健康福祉部長。 〔
榎本千足健康福祉部長登壇〕
◎
榎本千足健康福祉部長 ７番、市川議員さんの大きな１、高齢者支援についての（１）、医療、福祉等の①、後期高齢者の人間ドックはどのように考えていますかのご質問にお答えを申し上げます。 埼玉県
後期高齢者医療広域連合では、人間ドックの補助はございません。このため、市の独自事業として今議会に人間ドック及び脳ドックの補助金を計上させていただいたところでございます。対象者は、
後期高齢者医療制度の被保険者で75歳以上の方、65歳以上で障害を持っている方で、年１回人間ドックもしくは脳ドックを受ける方に対して、２万5,000円の補助をするものでございます。対象医療機関は、
国民健康保険と同様に桶川、北本、伊奈地区において現在行っている医療機関にお願いをしたいと考えており、今後医師会と協議を進める予定でございます。協議がまとまり次第実施をしたいと考えております。 次に、②、医療機関に行く交通手段や経費支援はできませんかとのご質問でございますが、現在障害者の方については運賃等の割引制度がございますが、通常の場合にはお年寄りであっても医療機関に行く場合の交通費は、医療保険からは支給されておりません。全国一律の制度である医療保険から支給することは困難であり、それ以外の施策として市が支給するには、相当の人数となり莫大な経費がかかるので、困難と考えております。また、安価で医療機関に行けるバス等がありますので、それらを利用するのも手段ではないかと考えております。また、社会福祉協議会で行っております運転サービス事業を利用するのも、一つの手段ではないかと考えているところでございます。 次に、③の老人会対策としての補助金の増額及び他市町の状況についてお答えをいたします。現在市内老人クラブは24団体で、1,285人の方々が各地域の老人クラブに所属されております。老人クラブでは、日ごろ学童見守りなどの奉仕活動や、グラウンドゴルフ等の健康づくり、バスハイクや茶話会で親睦を深めるなど、さまざまな活動が行われているところでございますが、これらの活動に対する市の補助金といたしましては、各団体へ月額4,000円、年額で４万8,000円を支給しているところでございます。また、老人会の連合会につきましては、基本額19万4,000円とクラブ総会員数に72円を乗じた額及び350円に総クラブ数を乗じた額を補助金として出しております。 ご質問の補助金の増額につきましては、老人クラブに対する県の補助金がこれまでの63％に減額される見込みで、市の負担が多くなり、厳しい財政状況もあることから、増額は難しいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 また、他市町の状況についてでございますが、近隣の自治体の状況を申し上げますと、上尾市が月額5,000円、北本市が約4,900円、鴻巣市が約4,700円の補助を行っておりますが、伊奈町におきましては単会に対する補助は行っていないとのことでございます。 続きまして、（２）の①、高齢者の就労支援と成果につきましてお答えをいたします。高齢者の就労につきましては、社団法人桶川市シルバー人材センターを中心に展開されているところでございまして、市といたしましてはシルバー人材センターの運営費等に対する交付金として、今年度2,304万円を計上しているところでございます。就労の状況でございますが、植木の剪定、草木の手入れなど個人の依頼によるものや、市の駐輪場や放置自転車の管理、農業センター、勤労福祉会館、公園の管理、また保育所やいずみの学園の清掃、道路の除草などの仕事も行っているところでございます。会員数といたしましては、平成20年３月31日現在で、男性が450人、女性が138人、合計いたしますと588人の方が登録されておりまして、仕事に励んでおられるところでございます。このほか高齢者等の就労に関します支援といたしましては、桶川市内職相談員設置規則に基づく内職相談がございまして、毎週水曜日と金曜日に勤労福祉会館におきまして内職相談員を配置し、内職のあっせん及び相談を行っているところでございます。 以上です。
○議長（
関根隆夫議員）
都市整備部長。 〔井上桂一
都市整備部長登壇〕
◎井上桂一
都市整備部長 ７番、市川議員さんの大きな２、城山公園駐車場について、近接地の用地確保は不要という考えですが、財源不足と考えるのですかとのご質問にお答え申し上げます。 上尾道路による土地買収で、城山公園東側駐車場は約660台から230台に大幅に減少したことにより、公園内の既存の駐車場だけでは対応できない状況にあります。また、公園東側の砂利引き駐車場でございますが、上尾道路の用地買収後、公園入り口の道路を挟んで南側駐車場、普通車111台、大型車６台と、北側駐車場普通車24台に分かれ、全体面積は約6,060平米で、このうち約3,490平米は借地しております。今後借地している地権者の方々の土地利用意向も確認をしながら、ほかに代替地候補の用地も少ないような状況でございます。いずれにいたしましても、今後城山公園のあり方検討委員会において、現在例えば今後の整備のあり方を検討しているわけでございますが、そうした機能の中で例えばイベント時において、最大どれぐらいの駐車場の面積の確保が必要かなども今後整理をしながら、総合的にこの公園の駐車場の必要性を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
関根隆夫議員） 総務部参事。 〔
本木実総務部参事登壇〕
◎
本木実総務部参事 それでは、７番議員さんの大きな３番、大規模道路のインター、ジャンクション周辺対策につきましてご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、道の駅についてのご質問でございますが、当初城山公園駐車場の改修計画とあわせましての道の駅の設置、それから道の駅の設置だけではなく、市内の農家等の育成や生産意欲の向上、遊休農地の解消などを視野に入れて、併設をいたします農産物等の直売所の設置等を検討してまいりました。現在の状況はと申しますと、県道川越栗橋線と川田谷ジャンクション間の上尾道路の進捗状況や、滝の宮線がまだ全線開通をしていない状況でございまして、場所の選定や用地の確保等の問題等具体的な詰めは進んでおりません。桶川市農協も合併を控えられているところでございますが、農協の合併協議会の中では、桶川農協のほうが将来的に川田谷に道の駅ができた場合には、農産物の直売所については農協にとっても必要だということを提言をしておりまして、これについてはその段階での他の農協についても、快い感触を得ているというふうに聞いております。 道の駅や付随する地域物産を扱う直売所につきましては、農協の協力というものは非常に大事なウエートを占めてまいるというふうに考えております。農産物の販路の確立、それから品ぞろえの確保、直売所の運営体制の問題等々いろいろな形で農協等につきましても協力をしていただきながら、地域資源施設のほうを整備をしていくというものが必要になってくるものではないかというふうに考えておりますので、合併後の農協につきましても、これまで以上に連携を強化をいたしまして、桶川市の考え方、それから農協の考え方等々をお伺いをしながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、（２）、川島、北本、菖蒲の状況を桶川市の状況と比較をしまして、どのように感じるのかということのご質問でございます。圏央道は本年３月、川島インターチェンジまで開通をし、桶川市におきましても21年度川田谷ジャンクションまでの開通に向け、川田谷地区におきましては着々と工事が進んでおります。川島ではインターチェンジ北側に、土地区画整理による約47ヘクタールの民間主導による工業団地の造成、菖蒲町につきましては、菖蒲白岡インター周辺におきまして、約19ヘクタールを県の企業局と共同で進めております。また、北本市におきましては、民間の大手の菓子製造会社が進出するやに聞いております。このような状況の中、桶川市といたしましては、これらと比べまして多少出おくれておりますけれども、平成19年度よりインター周辺の土地利用の検討を始め、後期基本計画におきましてインター周辺を商業系土地利用計画としたところ、中心市街地活性化法等々のまちづくり三法の改正に伴いまして、工業系の土地利用を目指す区域に変更した経緯がございます。昨年は圏央道周辺地区土地利用基礎調査を行いまして、12月議会におきまして報告をさせていただきましたように、第四次総合振興計画の後期基本計画の中で圏央道インター周辺地区につきましては、周辺環境に調和した工業系の土地利用を図る地区として、坂戸、幸手、久喜などとともに埼玉県田園都市産業ゾーンの先導モデル地区としてエントリーをしているところでございます。 今年度につきましては、整備方針検討業務につきまして予算化をいただきまして、インター周辺地区の整備の可能性と方針についての委託事業の実施と、これに並行しまして地権者に対する説明会、意向確認、関係機関との調整などの合意形成を図り、インター直近という地域の優位性を生かしました雇用の場の創出と、活力あるまちづくりの実現に向け取り組んでまいります。また、川田谷ジャンクション周辺につきましても、環境に配慮した土地利用計画の作成に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
関根隆夫議員） ７番、市川議員。 〔７番
市川幸三議員登壇〕
◆７番（
市川幸三議員） ２回目の質問をさせていただきます。 １の（１）、②の医療機関に行く交通手段の関係でございますが、このところで先ほど私申し上げましたけれども、生活保護世帯の通院交通費の見直しが行われているということでございますが、どのような見直しが行われているのか、ちょっとご説明いただければというふうに思います。 それから、福祉タクシー、社協で行っているタクシーですか、ボランティアということでございましょうが、それ以外にこれで十分ではないという声を聞くのですが、これは十分だというふうに認識されているのでしょうか。私のところへは、十分でないというお話も聞こえてくるのでございますけれども、もし仮にそうであるとすれば、余り例がないかもしれませんが、私的なボランティアを募って、福祉タクシー、要するに社協以外のそういう人がいるかどうかは別として、そういう方を、そういう篤志家をお願いするという考えはいかがでしょうか。また、このようなのが桶川市にはもう既にあるのでしょうかどうでしょうか、ちょっとお聞かせ願いたいのでございますが。 それから、老人会対策でございますが、北本が4,900円、上尾は5,000円、本市は4,000円ということでございますが、もし仮に北本市、行政というか、ほかのところでも横並びというのは、案外好きなところが多いのです。企業なんかでもそうです。給料なんかもそうみたいです。同じような規模のところは大体同じようなことをやるのが、案外無難なのだという考え方に基づくのでしょうか。それはいろんな背景があるのでしょうけれども、もし仮に本市が北本市さんと同じように月4,900円に増額をしたとすると、総体的な影響は幾らぐらい出るのでしょうか。お年寄りにいろいろお年寄りが今大変な時代に入っているということでございますので、せめてそういう面からもお年寄りに優しい社会の創造に目を向けることは、国家や社会的利益に決して反することではないというふうに私は思うのです。こういうことが行われれば、若い人にも働く意欲がさらに出て、いろんなそういう政策面のほうでも指示が出てくるのではないかというふうに思うのでございますが、いかがでございましょうか。 それから、就労でございますが、いろいろやっておると。いろいろというか、シルバー人材センター、それから内職相談等やっておるということなのでございますが、それは大体そういうふうなことは仲介的なあっせんするというふうなことが、主たる仕事だというふうに思うのです。私がいつかもこれもお願い言ったことがあるのですが、ＮＰＯ活動というのは、今大変はやりのＮＰＯ、ノン・プロフィット・オーガナイゼーションと言うのだそうですが、そういう非営利活動を増やせば、活動の法人を増やせば、第２の職場とも言えるのだというふうなこともあります。それで、このような活動を社会が大変今要求しているのです。ですから、そのような設立を進めて、たとえ何人かであって、そんな大きな職場でないかもしれませんが、職場というのはちょっと変ですが、第２の職場とも言えるというふうなことでございますが、そのような働く場をつくるというふうなことを考えてみてはいかがという政策提言でございますが、いかがでしょうか。 それから、用地確保は農協さんが、ＪＡ桶川市が合併しても、将来も桶川市はこのことに関して進めていきたいと、施策についてやっていきたいというお話がございましたのですが、どうぞ折衝を、力強い、根気強い折衝を、ぜひ続けていっていただきたいというふうに思います。 それから、他の行政との比較に関してどのように感じておるかということで、大変懇切丁寧なご答弁いただきましてありがとうございます。行政は、その年度の事業を完全に遂行していく大きな任務を負っているわけでございますが、それと同時に社会は、世界は、地球は、刻一刻と動いているわけでございます。桶川市も時代とともに、やはり好むと好まざるとにかかわらず動いていかなければならないわけでございますが、市民の間には桶川市は桶川市をどの方向に動かしたいのか、どのような町にしたいのかという、そのビジョンが市民にはなかなか見えないという人が、私の周囲には多いのでございます。それは、市民がもっと目を開かないから、ビジョンが見えないのだという考え方もあるかと思いますので、そのような質問に関してはどのようにお考えなさっているかお伺いしまして、２回の質問を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（
関根隆夫議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時００分
○議長（
関根隆夫議員） 休憩前に引き続き会議を行います。
健康福祉部長。 〔
榎本千足健康福祉部長登壇〕
◎
榎本千足健康福祉部長 市川議員さんの再質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、生活保護の関係で交通費の見直しがどのようにというご質問でございますけれども、多分北海道の事例をもとに、今月末をめどに厚生労働省のほうで見解を出すということを伺っております。それまでは今までどおりというふうなことでございます。 それと、２点目といたしまして、輸送関係のサービスが市として充足しているのかどうかというご質問でございますけれども、例えばＮＰＯとかボランティアとかをいろいろ活用しまして、幾つかのメニューをつくることがもちろん大事ですけれども、充足しているかということでございますので、一応判断材料といたしましては、既存の事業で例えば込み合っていてお断りしたケースがあるかどうかという判断のもとに回答させていただきますと、現状ではそのようなことがないので、充足していると判断しております。 それと、現にそういう民間の運転ボランティアさんがあるのかというご質問いただきましたけれども、社協を拠点にして運転ボランティアさんがあります。 以上でございます。
○議長（
関根隆夫議員）
市民生活部長。 〔
河合正次市民生活部長登壇〕
◎
河合正次市民生活部長 市川議員さんの再質問にお答えさせていただきます。 大きな１の（２）の就労についてでございますけれども、ＮＰＯ活動を増やして働く職場をとのご質問だったかと思いますけれども、今日少子高齢化、人口減少時代を迎え、ＮＰＯの役割が高まっております。ＮＰＯは一般に営利を目的としない民間組織の総称として用いられており、営利を目的としない市民の活動でございます。桶川市におきましても、魅力あるまちづくり、地域づくりを担うボランティア活動、市民活動の取り組みが期待されております。特に団塊の世代の大量退職に伴い、市民活動や地域活動に対する理解を進めるため、市民参加のまちづくりに向けた活動の一助とするため、市民向けＮＰＯ講座などを行っております。これまでも健康で豊かなシニアライフを市民活動から考えるというテーマで、サブタイトルといたしましては、あなたの経験をみんなと生かすためにというふうなことで行っているところでございます。今後も情報提供と相談の受け入れ、団塊の世代の参加支援等を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
関根隆夫議員）
健康福祉部長。 〔
榎本千足健康福祉部長登壇〕
◎
榎本千足健康福祉部長 大変失礼いたしました。１件答弁漏れをしてしまいましたので、お答えしたいと思います。 老人クラブの関係でご質問いただきました。北本並みに4,900円にした場合、財政的負担がどの程度になるのかというご質問いただいたのですけれども、桶川市に当てはめると900円増額になりますので、24団体ありますから、900円掛ける24団体、それの12カ月分ということで25万9,200円の負担になります。 以上でございます。
○議長（
関根隆夫議員） 総務部参事。 〔
本木実総務部参事登壇〕
◎
本木実総務部参事 もう少し市民にとってわかりやすいまちづくりをとのご質問にお答え申し上げます。 桶川市では、来年度から第五次総合振興計画の作成準備に取りかかってまいります。市民の皆様にとりまして、市のビジョンがわかりやすく伝わるように心がけながら、また桶川に住んで本当によかった、こう言っていただける市民が一人でも増えるようなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
関根隆夫議員） ７番、市川議員。 〔７番
市川幸三議員登壇〕
◆７番（
市川幸三議員） ３回目の質問をさせていただきます。 先ほどご答弁いただきました私的ボランティア、ちょっとよく聞き取れなかったので、大変恐縮なのですが、桶川市にも私的ボランティアというか、社会福祉協議会の福祉ドライバー以外の私的ボランティアがあるというお答えだったのでしょうか。ちょっとよく聞き取れなかったので、間違っていたらお許しいただきたいのですが、もしあるということであれば、その状況というか、規模その他というか、数というのをお聞きしたいのですが、よろしくお願いいたします。 それから、これに関連することでございますが、このような私的ボランティアというものを桶川市が進めているのかどうかちょっとわかりませんが、確かに福祉国家、北欧みたいな福祉国家では日本はないというふうに言ってもいいのだろうと思いますから、福祉国家でないということではないのですが、あのような徹底した福祉国家ではないというふうに言われておりますから、自己責任でやるのだということでございましょうが、それが前提なのだということでございましょうが、いろいろ昨今言われている高齢者の人たちに対する心配りというのですが、支援も大切だと思うので、このような質問をしてみたわけでございます。 それから、私的ボランティアということと離れるのですが、医療機関自体が送迎のサービスに乗り出しているところもあるやに聞いておりますけれども、桶川市でやっている医療機関はあるのでしょうか、お聞きしたいのですが。 それから、もし桶川市でなければ、そのような医療機関にお願いをするというか、お願いをするというのも変ですが、社会の自立権に任せるということなのでしょうが、それによって患者を獲得するというふうなことで動くのだという社会の自立権の一環だというふうに思いますが、それに任せておけばいいのだというふうに考えるのも一つの方法ですが、このような折でございますので、そのようなことを行政の指導してお願いして、そういう医療機関自体の送迎のサービス等を濃くしていっていただくような施策、施策ではないのでしょうけれども、お願いはできないでしょうか、お答えをお願いいたします。 それから、先ほど農協の合併にかかわる道の駅のお話をさせていただきましたけれども、それについては先ほど繰り返しになりますが、合併後も折衝は続けていっていただけるということでございますが、ちょっと通告とは少し離れるかと思うのですが、ちなみにということで行政自体の合併はどのようにお考えになっておられるのか、現時点での方向性というか考えを、もし仮にお話できるということであれば、お話を伺ってみたいと思いますので、もちろんお答えしづらいということであれば、それはそれで結構でございますけれども。 それから、大規模道路の周辺対策ということでお話をいただきました。第五次総合振興計画でそのような姿を市民の方に明らかにしていきたいということでございますけれども、五次振興計画の話はいずれといたしましても、近隣市との比較とのお話に戻ってしまいますけれども、物事すべてそうですけれども、近隣が先行すれば、商業施設にしても何にしても、やっぱり二番手になるのです。早ければ何でもいいということでは、決してそうは思っておりませんけれども、逆に遅ければ、それだけ進出企業とか市にとってもマイナス面が出てくるという考えも一面で成り立つのだろうと思います。企業なんかでも、パイロット商品というのを絶対出さないところもあるのです。常に二番手、二番せんじ、二番せんじというのはおかしいですけれども、二番手を心がけているという企業があって、大きな企業になっているところもあります。失敗をしないということが全面に出ているのだと思うのですけれども、決してリスクは自分はしょわないと。他の企業にしょわせるのだと。成功したら、自分がすかさずやるのだと、そういう商法をやっている企業もあります。それがいいか悪いかは別として、それはそれなりのやり方ですから、それはそれで是非は申し上げませんが、商業施設等、工業施設、いろんなものあるでしょうが、そういうものはリスクというものもあるのでしょうが、なるべく果敢な策をやっていただけたらというふうに思う人もいるのですが、それが少数派か大勢なのかちょっとわかりませんけれども、そのように考える方も私の周辺では多く見受けられますので、その辺は桶川市としてどういうふうにお考えなのか。先ほどのお答えと関連するかもしれませんけれども、五次振興計画をつくるに先立つ議論としても、必要性があろうかと思ってお聞きしたわけでございます。 以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
関根隆夫議員）
健康福祉部長。 〔
榎本千足健康福祉部長登壇〕
◎
榎本千足健康福祉部長 市川議員さんの再々質問にお答え申し上げます。 ２回目の答弁大変聞きづらくて失礼いたしました。社協で把握している運転ボランティアという団体が１団体ございまして、会員といたしましては50人から60人と聞いております。 また、医療機関等での送迎を実施しているところというご質問いただきましたけれども、把握している段階では、市内では県央病院さん、また久喜のすずのき病院さん等で行っておると聞いております。 以上です。
○議長（
関根隆夫議員） 市長。 〔岩崎正男市長登壇〕
◎岩崎正男市長 合併の話が急きょ入ってきたのですが、合併というのは今でも取り組みが各市町村でなされておりまして、この近辺では久喜を中心とする久喜、菖蒲、栗橋等の合併が正式に立ち上がって協議会が設立されたと。それから、蓮田、白岡地域が合併の協定に進んでいるというお話を聞いております。合併というのは、まさに１つではできないわけでございまして、幾つかのところがその方向性というものを十分考えて、お互いが同意を得て設置をしなければいけないという形になるわけですから、それぞれ各市がどういう考え方を持つのかというのは、非常に難しいことでございます。私は、常々合併については積極的に協議をしていくべきだろうという、今のような少子高齢化あるいは財源が非常に厳しいという中では、より市民のためになるという形であれば、ぜひ合併は推進すべきだという立場には立っておりますけれども、それはそれぞれの各市の考え方もございますので、今具体的に桶川市がどこどことどうやるという具体的な協議はなされておりません。それぞれの状況というものが、これから県が示したいろいろな合併に対する取り組み、県の考え方等もありますので、そういうものがどういうふうに示されてくるのか、また近隣がどういう考え方になってくるのかということにもなってくるかと思います。機会あるごとにいろんな形で協議はしてみたいというふうに思いますけれども、これは執行部だけでできる話でもございません。議会、市民の意向というものも十分反映しなければならないということにもなるわけですから、そういう段階に進めるように私も努力をしてみたいというふうには思っております。
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○議長（
関根隆夫議員） 次、19番、仲又清美議員。 〔19番 仲又清美議員登壇〕
◆19番（仲又清美議員） 議席番号19番、公明党の仲又清美です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、まことに申しわけございませんが、私の通告に誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。８ページ、３番、（２）の２行目、ＨＭＰ（ヒトパピローマウイルス）のこの最初のＨＭＰが間違いました。ＨＰＶと訂正をお願いしたいと思います。大変失礼いたしました。 質問に入らせていただきます。初めに、大きな１番、発達障害児の早期発見と支援についてお尋ねします。（１）、発達障害者支援法が施行されて３年が経過しました。この法律の附則に、「この法律の施行後３年を経過した場合においてこの法律の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする」とうたっています。そこで、本市の現状をお尋ねします。 ①、近年の３歳３カ月児健診及び就学時健診において、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）やアスペルガー症候群など軽度発達障害の疑いのある子供の実態についてお尋ねします。 ア、現行の就学時健診の内容と発達障害の発見方法は。 イ、過去３年間の３歳３カ月児健診及び就学時健診で発達障害の疑いがあると診断された人数は。 ウ、発達障害の疑いがあると診断された場合の対応と支援対策は。 （２）、５歳児健診の必要性についてお尋ねします。 ①、現在乳幼児健康診査は３歳３カ月児健診から就学時健診までの期間はありません。この期間の開きは、近年増加をしている発達障害が発見できないケースがあるのではないかと心配です。就学時健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、十分な対応ができずに就学を迎えてしまいます。そこで、発達障害の早期発見と、就学前に余裕を持って発達支援を行い家庭と教育現場との連携をとれるよう、５歳児健診を実施する必要性があると思われますが、本市の考えをお尋ねいたします。 ア、５歳児健診を実施するためには、どのような問題点や課題がありますか。 イ、早期発見と支援のため、５歳児を保育する保育所や幼稚園等へはどのような働きかけをしていますか。 次に、大きな２番、高齢者が生き生きと健康に暮らせるまちづくりについてお尋ねします。 （１）、４月よりスタートした
後期高齢者医療制度により、75歳以上の後期高齢者の方の健康診断は広域連合の努力義務となりました。新制度における高齢者の健康診査は、今後どのように変わるのかお尋ねします。 ①、本市の後期高齢者（75歳以上）の健康診査の方向性と、従来の基本健康診査との違いがありますか。 ア、改正による今年度の健康診査に関する周知や通知の方法はどのようになりますか。 イ、従来の介護予防の生活機能チェックリストは、今までどおり後期高齢者も対象になりますか。 ウ、従来の検査の内容が変わりますか。 ②、医療制度の改正により、高齢者がさまざまな不安を抱いている現況において、何か人生の最終章が生きがいを持って生き生きと健康に暮らせる本市の取り組みや事業がありますか。 （２）、難聴による高齢者の引きこもりを防ぐため、他市において65歳以上の方の基本健康診査に聴覚検診を実施しているところがあります。そこで、本市のお考えと今後の必要性についてお尋ねします。 ①、本市の高齢者の難聴に関する取り組みについて教えてください。 ②、生活機能チェックリストに聞こえの実態に関する項目を増やせますか。 ③、聴覚検診を導入するには、どのような課題がありますか。 次に、大きな３番、子宮がん検診の受診率向上についてお尋ねします。 （１）、最近若い女性の間で急速に広まり、死亡率も上昇しているがんがあります。それは、子宮頸がんです。そこで、女性を子宮頸がんから守るため、本市の子宮がん検診受診率向上に向けてのお考えと進捗状況をお尋ねします。 ①、本市の子宮がん検診は対象が20歳以上になっているが、その周知の方法と検診内容などの詳細について教えてください。 ②、近年の年齢別の受診率と、子宮頸がん、子宮がんの疑いがあると診断された人数などの実態を図表でお示しください。 （２）、子宮頸がんは20代から40代の女性に多く見られる疾患と言われ、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）感染が原因で約８割の女性が一生のうちに感染すると言われ、放置するとがんに進行するとのことです。そして、現在アメリカを初めとする80カ国以上の国では、ウイルスの感染を防ぐための予防ワクチンが承認されていると伺いました。そして、最近では子宮頸がんは検診とワクチンで100％予防が可能ながんだというのです。しかし、日本ではまだ承認されず、毎年8,000人の方が子宮頸がんと診断をされ、2,500人が亡くなっているとの報告がありました。そこで、本市の今後の取り組みについてお尋ねします。 ①、本市から女性の健康を守るため、専門家によるワクチンの研究事例や子宮頸がん予防の講座などを開催し市民の皆様に周知していただき、啓発することで受診率の向上にもつながると考えます。そこで、一日も早く国にワクチンの早期承認をしていただける声を上げていただきたいと思いますが、本市のお考えをお尋ねします。 １回目の質問終わります。
○議長（
関根隆夫議員） 教育長。 〔森連教育長登壇〕
◎森連教育長 19番、仲又議員さんの教育委員会に関するご質問にお答えいたします。 大きな１番の（１）、発達障害者支援法に関する本市の現状について、①、就学時健診における発達障害等の疑いがある子供の実態のア、就学時健診の内容と発見方法のご質問についてお答えいたします。現行の就学時健診は、学校保健法に基づいて、市町村の教育委員会が就学予定者に対してあらかじめ健康診断を行うことにより、就学予定者の状況を把握し、保健上必要な助言や適切な就学についての支援等を行い、義務教育の円滑な実施に資することを目的として行われます。就学時健診の内容は、学校保健法施行規則に基づき、１つ、栄養状態、２つ目、脊柱の疾病及び異常の有無、３つ、胸郭の異常の有無、４、視力、５、聴力、６、目の疾病及び異常の有無、７、耳鼻咽頭疾患の有無、８、皮膚疾患の有無、９、歯及び口腔疾病及び異常の有無、10、その他の疾病及び異常の有無として、知能、呼吸器、循環器、消化器、神経系等についての10項目の検査をしております。 発達障害の発見につきましては、就学時健診に行われる知能検査や諸検査の行動観察や歩行者からの相談によって対処しております。発達障害の疑いがあると認めた場合、保護者の意思を確認の上、専門の特別支援担当教員が行動観察に当たります。行動観察の内容は、あいさつ、自由遊び、返事、運動遊び、描画、言葉、認識、行動特徴です。その結果を教職員、学識経験者、福祉施設職員、教育委員会事務局職員から成る就学支援委員会において就学の判断がなされます。あわせて８月と11月に就学相談会を開催し、保護者からの就学に関する相談に対応しております。このように本市の就学時健診において、発達障害等の早期発見に努め、障害のある子供の将来を見通し、就学前から就学後を含めて教育、福祉、保健、医療など一体となって子供や保護者に対して継続して相談に応じ、支援する体制を推進しております。今後も子供や保護者の一人ひとりの教育的ニーズを把握して、療育施設や幼稚園、保育所等の関係機関と連携を深め、子供と保護者の支援体制の充実に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、①のイ、過去３年間の就学時健診での発達障害の疑いがあると判断された人数についてのご質問にお答えいたします。就学支援を必要と判断された知的障害、発達障害、情緒障害の疑いを含めた数ですが、平成17年度、30名、平成18年度、25名、平成19年度、18名となっております。 続きまして、①のウ、発達障害の疑いがあると判断された場合の対応についてお答えいたします。就学支援委員会の専門家の意見聴取、保護者への判断結果の通知を経て就学児童保護者の意見表明聴取と就学相談が行われます。相談で聞き取った基本情報をもとに、具体的な就学先の相談を進めてまいります。 次に、発達障害に対しての支援対策でございますが、各学校に校内委員会を設置、特別支援コーディネーターの指名、専門家による巡回相談員の活用、指導法の教育研修など、発達障害児への教育支援を組織的に行っております。さらに、桶川市では平成17年度よりことばの教室、今年度、平成20年度より発達障害、情緒障害、通級指導教室を桶川西小学校校内に開設いたしました。今後も特別支援のさらなる充実に努力していきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○議長（
関根隆夫議員）
健康福祉部長。 〔
榎本千足健康福祉部長登壇〕
◎
榎本千足健康福祉部長 続きまして、19番、仲又議員さんのご質問に順次お答えいたします。 その前に、仲又議員さんのご質問の資料といたしまして、
長寿医療制度健診項目比較表というのを添付させていただきましたけれども、こちらのほうの表題につきましても、
後期高齢者医療制度健診項目に訂正していただきたいと存じますが、よろしくお願いいたします。 それでは、19番、仲又議員さんのご質問にお答え申し上げます。まず、大きな１の発達障害児の早期発見と支援についての（１）、本市の現状についてのお尋ねのうちの①のイの過去３年間の３歳３カ月児健診で、発達障害の疑いがあると診断された人数でございますが、過去３年間における３歳３カ月児健康診査は、17年度は該当児童693人に対し635人が受診され、受診率は91.6％です。18年度は該当児童637人に対し585人が受診され、受診率は91.8％でございます。19年度は該当児童660人に対し604人が受診され、受診率は91.5％でございます。 このような状況下で、保護者等からの訴えや健診の際の児童の様子などから、言葉や日常生活上での問題があると思われた児童については、要観察児童として健診後の経過の中で必要に応じ保健師の面接等を通し、必要となるアドバイスや関係する機関への紹介を行っております。この時点で、ご質問にあるようにＡＤＨＤやアスペルガー症候群のような障害と断定した実態はつかめませんが、言語能力の未発達などがあり、保護者等が日常生活で気にかかっていることや心配に思っていることなども含めた要観察児童の数としては、17年度は177名で受診児数全体の27.8％でございます。18年度は177名で受診児数全体の30.2％、19年度は153名で受診児数全体の25.3％となっております。 次に、ウの発達障害の疑いがあると診断された場合の対応と支援対策についてでございますが、現在乳幼児健診時の１歳６カ月、３歳３カ月児において、発達の気になる乳幼児について、健康増進課からこども発達支援センターへのご案内をし、保護者の希望によりまして利用していただいているところでございます。こども発達支援センターでは、専門のスタッフが保護者と連携を図りながら適切な支援と方向づけを行っております。心身の発育及び発達におくれや心配のある乳幼児につきましては、医師による診断や相談指導を行い、保護者と相談しながら子供の状況に応じて親子教室、運動機能訓練、言語指導、心理士による発達相談など、適切な支援の場を利用していただいております。その中で幼稚園や保育所に通園している園児におきましても、保護者の希望により巡回相談も行っております。年齢的に発達段階にある乳幼児ですので、発達のおくれが起因しているのか、場合によっては障害ということを意識しなければならない発達状況なのか、いわゆるグレーゾーンの状態にある乳幼児ですので、慎重にその方向づけを行う必要があり、医師を初め保護者、スタッフ、医療機関等がともに連携をする中で、保護者の心のフォローということも視点に置きながら、発達支援を行っているところでございます。 続きまして、（２）の５歳児健診の必要性についてのご質問にお答えいたします。アの５歳児健診を実施する上での問題点や課題について申し上げます。まず、市の乳幼児健診につきましては、母子保健法の規定により１歳６カ月児健診と３歳３カ月児健診ということで実施しているものでございます。こうした時期の健診は、一般的には身体の発育チェックが中心とされ、精神的な成長の差が見えにくい時期で、発達障害の発見は難しいとされています。そのため、19番議員さんが言われるような就学前の５歳児健診の必要が叫ばれ、ここ数年の中で鳥取県内を初めとした自治体により、そうした取り組みがなされてきたものでございます。 そこで、ご質問の健診を実施するに当たっての問題点とのことですが、問題点の大部分は健診に携わる医師を初めとしたスタッフの確保にあると思われます。特に医師については、発達障害の診断が的確にできる豊富な経験を持っていることが求められるものでございまして、全国的な課題と受け止めておるところでございます。また、受け皿となるべく療育体制の整備やそれに伴う財政的な負担といったことも、課題とされるものであろうと考えております。 次に、イの５歳児を保育する保育所や幼稚園等へは、どのような働きかけをしているのかとのことでございますが、市内の保育所を初め幼稚園に対しましては、日常的に市の相談窓口や発達支援のための機関等を紹介していく中で、保護者の皆さんに認識していただくよう努めているところでございます。今後、これまでのような児童の成長過程を見きわめていくことで、児童にとって最良の方法が提供されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、大きな２、生き生きと健康に暮らせるまちづくりについてのご質問に対してお答えをいたします。まず、（１）の①、後期高齢者（75歳以上）の健康診査の方向性と、従来の基本健康診査との違いについてのア、健康診査に関する周知や通知方法についてでございますが、平成20年度から「健診が新しくなりました」と題したお知らせを６月桶川市広報に折り込みさせていただいたところでございます。また、
後期高齢者医療被保険者の方には、６月下旬から７月上旬に、桶川市から封書にて受診券と健診申込書を郵送させていただく予定でございます。 次に、イ、生活機能チェックリストについてでございますが、従来どおり対象とさせていただくように考えております。 次に、ウ、検査の内容でございますが、お配りいたしました
後期高齢者医療制度健診項目比較表をごらんいただきたいと思います。左から２列目の欄が平成19年度桶川市で行った健診項目でございます。３列目が平成20年度桶川市で行う健診項目でございます。右側の列は、広域連合が指定した健診項目でございます。市で行う健診項目を比較すると、平成19年度行っていた尿検査の中で潜血とウロビリはなくなりましたが、腎臓機能を見るために尿酸とクレアチニンが入っております。貧血検査、心電図及び血清アルブミンは、生活機能検査対象者のみとなり、胸部エックス線は結核検診として別に行います。なお、眼底検査はなくなりましたが、新規項目としてヘモグロビンＡ１ｃ、総コレステロールにかわりＬＤＬコレステロールを行うものでございます。 次に、広域連合指定項目と平成20年度桶川市で行う健診項目を比較すると、ヘモグロビンＡ１ｃ、クレアチニン、尿酸が検査項目として多くなっております。 次に、（１）の②の高齢者が生きがいを持って生き生きと健康に暮らせるような本市の取り組みや事業につきましてお答えさせていただきます。高齢者の生きがいづくり事業としましては、土に親しみ健康を維持し生きがいを高めていただくための老人健康農園や、高齢者の健康増進等を目的とした老人福祉センター及び高齢者の交流の場や生きがいづくりを目的とした中山道ふれあい館、さらに就労を通じた生きがいづくりを支援するシルバー人材センターなどが、生きがいづくりのために利用できる事業や施設となっております。また、介護保険事業の生活機能が低下した高齢者及び一般高齢者を対象とした介護予防教室等の取り組みは、要介護状態にならないよう、活動的で生きがいのある生活を送ることを支援しているところでございます。 続きまして、（２）の①の本市の高齢者の難聴に関する取り組みの状況についてお答えさせていただきます。高齢者の難聴に関する取り組みについてですが、聴覚健診等早期に聴力低下を発見する健診は、今のところ取り組んでいないところでございます。しかし、身体障害者手帳をお持ちの方に対しましては、補聴器を購入する際にほぼ９割補助金を支給することや、手話通訳を派遣するなどの事業を実施しております。 続いて、（２）の②の生活機能チェックリストに聞こえの実態に関する項目を増やせるのかのご質問についてでございますけれども、生活機能チェックリストは特定高齢者を把握するために国が定めた質問票で、25項目を対象にしております。現在は特定高齢者を把握し、介護保険教室への参加者を増やし、元気な高齢者が増えることを目標としており、基本チェックリストに聴覚に関する項目を増やすことは今のところ考えておりませんが、初年度の状況を踏まえ、今後研究してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）の③の聴覚健診を導入する際の課題についてお答えいたします。一般的に聴力などの感覚器は加齢とともに低下すると言われています。このため、早期に聴力の低下を発見することは、ご本人に意識づけを促し、治療や補聴器の使用により適切なコミュニケーションを行うことなど、その意義は高いものと考えておりますが、雑音等が入ることや補聴器の効果は限られること、そのほか市単独事業となることから、その財源の確保や近隣市町及び医師会との十分な調整が必要となることなどが、導入における課題であると考えております。 続きまして、大きな３の（１）、子宮がん検診の受診率向上についての①、子宮がん検診の周知方法と検診内容についてお答えいたします。子宮がん検診は、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、20歳以上の女性を対象に同一人について２年に１回行うもので、検査内容は視診、内診、子宮頸部細胞診を実施いたしております。また、個別検診につきましては、子宮頸部細胞診のほか、子宮体部がんの有症状者である疑いがあり、医師が必要と認める方で本人の同意がある場合は、子宮体部細胞診を実施いたしております。子宮がん検診の周知方法につきましては、広報紙による掲載のほか、電子媒体の掲載及び健康教育事業等において周知をさせていただいております。 次に、②、近年の年齢別の受診率につきましてお答えいたします。子宮がん検診は２年に１回となるため、直近の19年度受診率につきましては国の算定方法に基づき、18年度受診者が加算された人数での算定となります。それでは、配付させていただきました資料に沿って申し上げたいと思います。20歳から29歳では0.87％の受診率でした。以下30歳から39歳で5.56％、40歳から49歳で11.40％、50歳から59歳で10.24％、60歳から69歳で12.13％、70歳から79歳で4.21％、80歳以上が0.26％となっておりまして、全体では7.23％となっております。 次に、子宮頸がん、子宮がんの疑いがあると診断された人数でございますが、該当する方はおりませんでした。 続きまして、（２）、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ予防ワクチンに関する①、ワクチンの早期承認に関する本市の考えについてでございますが、ご案内のとおりヒトパピローマウイルスの感染は、子宮頸がん及びその前癌病変発症の最大のリスクファクターでございます。このウイルスは300以上の遺伝子系があり、子宮頸がんの組織球で見つかるのはある特定の形が多いことがわかり、高リスク型と低リスク型に分けられ、高リスク型は数種類であるということが判明しております。高リスク型に感染しても、もともと人間に備わっている自然治癒力、つまり自己免疫力によりウイルスは自然排除され、感染者全員が発がんするのではなく、発症はごく一部とのことでございます。そこで重要となりますのは、日ごろの生活習慣の改善により免疫力を高めることと、性感染症であるヒトパピローマウイルスについての正しい知識の普及、啓発であると考えております。議員さんのご提案にもございましたとおり、健康教育事業の中において、今後もさらに普及、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 また、ワクチン承認に関しましては、昨年２社が国に承認申請をしたと伺っており、厚生労働省ではワクチンの安全性や有効性等について確認段階であると考えられますことから、国の動向を視野に置き、今後の課題とさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
関根隆夫議員） 19番、仲又議員。 〔19番 仲又清美議員登壇〕
◆19番（仲又清美議員） ご答弁ありがとうございました。続いて、２回目の質問をさせていただきます。 初めに、大きな１番で発達障害児の早期発見と支援について、（１）の①のアの質問の中で、就学時健診における発見方法についてお答えをいただきました。就学時健診で行われる知能検査や諸検査はどのような内容か教えていただけますでしょうか。また、集団でやるのか、また個別でやっていらっしゃるのかも詳しく教えてください。 次に、イの質問の中で就学時健診で発達障害の疑いがあると診断された過去３年間の人数をお示しくださいましたが、発達障害の疑いがあると見られたお子さんが、この３年間でありますと減少傾向にあったように思います。これは発達支援センター等の設置、また皆様の努力のたまものと思いたいと思いますが、持続をした発達支援の結果なのでしょうか、またお考えを聞かせてください。 さて、就学時健診のことで最近障害児のお母様から、今現在も発達支援センターで支援を受けている親御さんなのですけれども、こんなお話を伺いました。就学時健診は通学区の小学校ごとに集団で行われるが、日常は障害があることで幼稚園も地域の子供たちと一緒に通うことができず、同じように健診に一緒に行くのは気おくれをするということなのです。障害があって特別学級か養護学校と選択することが決められている、そういう場合、発達支援の一環で、もうわかっているのならば、改めて同じようにではなく、指定をされた時間や日にちを変えるなど配慮をしていただきたいということでした。現在発達支援を受けている子供さんは、就学時健診前に調査票など事前に申し送りなどはあるのでしょうか、そのことについても現況をお尋ねいたします。 次に、ウの発達障害児への対応と支援についてお答えいただいた中で、特別支援コーディネーターという名前が出まして、指名というふうにありましたので、どのような方が指名をされていらっしゃるのか、詳しく教えてください。 そして、今年度より通級指導教室という新たな支援が始まるということを伺いました。さらなる発達支援が充実をされるということで、とても期待が大であります。さて、この取り組みについて、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。また、名称などもあるのでしょうか。そして、児童に配布された手紙を私も拝見をいたしました。できれば手紙の周知だけではなく、発達や行動に心配があるお子さんの親御さんはもとより、心配をされていない親御さんでも、通級教室ってどういうところなのかしらと勝手にうわさが飛ぶようなことにならないように、この内容や目的を理解をしていただくためにも、学校ぐるみで支援をしていただけるよう、保護者会ですとか懇談会の折、また講演会などを設けてもいいかと思いますので、この通級指導教室、新たな取り組みについても子供さんを支援できるように検討していただきたいと希望しますが、いかがでしょうか。 そして、特別に２こまであっても、今通っている学校の外へ行くということは、クラスのお子さんたちからも、またＰＴＡからも特別視をされることがあるような気がします。そんな中でいじめられたりとか、そのことが原因でこういうお子さんが引きこもりの原因にならないように、ぜひとも配慮していただきたいとお願いいたします。 また、お仕事等で通級教室に付き添うことができない親御さんのお子さんに対しては、どのような対応をされるのでしょうか。また、新規導入で把握はまだまだこれは難しいと思いますが、そのお考えをお聞かせください。先ほどの就学時健診を別にしてほしいというような声があるように、当事者であるお母様、またこの親御さんにとっては、とても大事なことであります。学校全体で支援をしていただけるようご配慮をお願いしたいと思います。 先日、鴻巣の小学校で、公開授業とあわせてＰＴＡ主催の特別支援教育についての教育講演がありましたので、お邪魔をさせていただきました。たくさんの参加者がいらっしゃいました。講師は騎西養護学校の特別支援コーディネーターの三原先生でした。桶川でも支援をしてくださっていると伺います。講演の中で、発達障害が原因であることがわからないと、やる気がない子や不器用な子、そして落ちつきがない子、切れる子、暴れる子だと問題児とされて、周りからも特別な目で見られてしまいます。お母さんもしつけに自信がなくなり自分を責めたり、逆にしかりつけてしまったりして、子供にもつらく当たってしまうことがあるようだと伺いました。また、ここで検査をすることで原因が軽度発達障害だとわかり、特別な支援が必要だということがわかったのです。この原因がわかることで、周りの理解や協力が得られて、さらに自立支援につながるので、このような学校ぐるみの取り組みはとても大切であると、参加をすることによって感じることができました。 また、先生が、こんなことで困っている子供はいませんかという題で、いらっしゃったお母様にアンケートみたいな書類をお配りになって、皆さんで考えました。その中では、行動面、運動面、認知面、情緒面、集団面や対人面、また言語に関すること、学習面などあらゆる項目、そしてまたチックだとか夜尿症だとか、そういう２次的な障害はあるのかないのか等たくさんの項目に分けて、子供の行動に思い当たるところがないか、今気がつかなくても、そう言われればというように思い当たるところはないか、そのような事例を示されて発達障害のお子さんの発見につながる資料を示し、参加をされた保護者の方も、ああ、そうなんだということで真剣に聞いていらっしゃいました。愛情の不足が原因とも言われている切れる、暴れるなど、最近はクラスに１人ぐらいいるかもしれないと言われるほどこの問題行動、これは愛着障害とも言われるそうです。これが障害に結びつくものではないのかもしれませんが、桶川市として今法律の見直しのこの時期に、ぜひ専門家のお力をおかりして力を発揮していただきたいと希望いたします。今後も軽度発達障害とするＬＤという学習障害やＡＤＨＤという注意欠陥多動性障害など、そして難しく分類するには難しいと言われますが、アスペルガー症候群、高機能自閉症の子供たちの発達の支援をするため、たくさんの人々に理解をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、同じく大きな１番の中の（２）の５歳児健診の必要性について、再度お尋ねします。ただいま就学時健診の実態から発達障害の早期発見の現状にも、さきにお尋ねをさせていただきましたが、早期発見のためには３歳３カ月児健診から就学時健診までの間に開きがあり、５歳児健診の必要性があるのではないかとお尋ねをしたところ、
健康福祉部長のほうから、初めの質問の答えの中では発達のおくれが心配される子供が、３年間で平均すると約３割弱もいることがわかりました。そして、この時期の健診は身体的チェックが中心で、精神的な差が見えにくく、発達障害の発見は難しいとのご答弁でした。 さて、私の体験で恐縮ですが、30年近く前に保育士を目指したころの話をさせていただきます。近くのお子さんが遊んでいるときに、何となく気になる行動があり、お母様にお話をしたところ、当時４歳の男の子で、幼稚園に通い体操教室などにも通っていたとても活発な子でした。とても仲よくしていましたので、一緒に体操教室も見に行ったりすることもありました。しかし、何かほかの子と違うことをします。例えば跳び箱を跳ぶのに順番に並べなかったり、これは小さい子にはありがちでございますが、待っている間ずうっと跳びはねていました。とても落ちつかず、自分の番が来るまでずうっと跳びはねていました。また、工作を一緒にやったりするときに、はさみがうまく使えない。右手を動かすのに左手も一緒に動いてしまう。一見不器用だからしようがないのかなというふうにも親御さんのほうは思うかもしれませんが、しかし私がどうしても保育士を目指し、そのような学校にも通っていてとても気になったものですから、お母様にお医者様に一度診てもらったほうがいいような気がするというふうにお話をしましたところ、それは受け入れていただくことはできませんでした。 しかし、学校に上がる就学前健診のころ、靴が反対にいつまでも履いていたり、また夜尿症が治らなかったり、物を数えることができなかったり、なかなか自分の名前が書けなかったりでだんだん心配が募ってきました。よくよく心配になり専門医に診てもらったところ、５歳児ぐらいの知能で成長がとまるということをはっきりとお医者様に言われました。これから小学校に上がるというのに、お母さんはとてもショックでした。知的障害でもなく、今で言うＬＤ、学習障害だと思われます。発達支援などまだ取り入れていない30年前の話です。とにかく理解がされず、普通学級で義務教育を終えましたが、いじめなどつらい時期がありました。そして、高校へは進学はできず、料理屋さんへ修行に行って厚焼き卵を５等分と言われてもわからず、つらい仕打ちを受けて解雇されました。しかし、学力向上のためにずっと通っていた公文式の講師の温かい思い、温かい目でこの現状をずっと理解をしていただきました。そして、この先生の知り合いの企業に紹介をしていただき、まじめで勤勉さが認められ、それからずっと今でもこの会社に立派に勤めていらっしゃいます。法律の定めのなかった当時でも、周りの協力で１人の子供を自立支援をすることができました。今こそ発達支援の法律もできて見直しをする時期にあるこのとき、子育てするなら桶川市にふさわしい取り組みに大いに期待をいたします。 長くなりましたが、①のアでお答えをいただきましたとおり、もちろん専門医の確保など、一斉に行う健診は財政上厳しいとは思います。いろいろと工夫をしていただき、例えば幼稚園、保育所などに一斉に発達に関するアンケートなどを市が先導して調査をしていただき、疑わしいと判断をされたようなアンケート調査の結果から、そのお子さんに通知をして、希望者に専門である保健師の方やまた保育士のアドバイスでもいいかと思います。希望のある方を現在周知をされていらっしゃるようですけれども、なかなか見つけるには厳しいものがあると思いますので、平等に一斉に行えたらいいかなというふうに思います。また、個別に専門医を紹介するなどの取り組みでもよいのではないかとも思います。親の目だけでは気がつかないで小学校に上がり心配するよりは、受け入れる学校にも早期発見することでより理解をしていただき、現状がよくわかり、さらなる支援ができると思います。桶川市の発達支援は、就学前は子育て支援センターや発達支援センター、いずみの学園等充実してきましたが、就学してからが先細りしているとの声を聞きます。しかし、新規の通級教室の取り組みも始まるとのことで、健康福祉部から教育委員会へと連動して先進地の取り組み等も考慮していただき、ぜひ早期発見のための支援対策として、今後も５歳児を対象にした健診に関しては、十分にご検討いただきたいとお願いいたします。 次に、イの保育所や幼稚園等の働きかけについてでは、相談窓口等の周知など取り組んでいらっしゃるようですが、障害児の保育所の入所枠についてもう一つお尋ねをいたします。あるお母さんから、軽度の発達障害の場合は障害児の施設では少々物足りず、ほかの市においては保育所に障害児の枠があると聞きました。本市は、お仕事をされていないと入所ができないということを伺っています。現状はいかがなものでしょうか、お尋ねいたします。 次に、大きな２番、高齢者が生き生きと健康に暮らせるまちづくりについて、再度お尋ねします。（１）の質問の答えでは、医療制度の改正により高齢者がマスコミ等によるうば捨て山などという不安をあおり、さまざまな心配を抱いている現況において、本市にあっては後期高齢者の健診の対応については、自己負担ゼロなど前向きな方向性をお示しくださり、特に５月末でしたでしょうか、新聞各紙に紹介もされ、いち早く行動を起こしていただけるような前向きな姿勢を示してくださり、本当にありがたいことだと思っております。先日さいたま市では、介護老人保健施設に資生堂の美容部員がボランティアでお年寄りにメークをするという、またそのことで何か生きがいを見つけ、また若々しくする、そういう取り組みが報道されていました。保険料や市民税などみんな年金から天引きすることで、先行きが心配で不安でいる心痛めている高齢者のために、何か心温まるさいたま市のようなこのようなボランティアの方、また企業ぐるみで桶川市として連動していただき、また皆様のために喜んでいただける、そのような取り組みもぜひお考えをしていただきたいと思いますし、また期待をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、（２）の難聴による高齢者の引きこもりを防ぐための取り組みの中で現況を伺いましたが、先日認知症予防のための高齢者聴覚検診に力を入れていらっしゃる鶴ケ島耳鼻咽喉科診療所の小川ドクターのお話を伺ってまいりました。耳が遠くなるのは年だからしようがないとされている昨今、意外にも耳あかがたまっていることが原因だったりすると伺いました。また、年のせいではなく、慢性中耳炎などの疾患が原因で耳鼻科で適切な処置をすることで聞こえるようになる場合もあり、年のせいと済まないこともあるようです。目の場合は、見えなくなればすぐ気がつきますが、また歯の場合は痛くなればすぐ気がつきますが、耳が聞こえにくくなるというのは、テレビのボリュームを調整する等のことで簡単に解決をされてしまいますので、そういう疾患だということが気がつかないようでございます。そこで、財政の問題で耳鼻科の検診項目に、特定検査には厳しいというふうなお話を今いただきましたが、簡単にできる聴力検査でもいいと思います。 また、先ほどチェックリストということでお話をしましたが、これは介護保険のほうの域だと思いますが、健康診査ということではなく。その項目が、今25項目ありました。お隣の吉見町のほうでも、そこに聞こえの問診だけを取り入れたというところがあります。例えば最近人の話が聞き取れないことがあるか、テレビの音が大きいと言われたことがあるか、電話の音が聞き取りにくいことはあるか、このような３点の項目を増やして、それで介護予防のチェックをされているというふうにも伺いました。積極的に耳鼻科に行くように指導していただきたいと思いますし、また安易にテレビショッピング等で補聴器を買わないで、きちんとした治療を受けていただけるようなアドバイスもぜひしていただければと思います。難聴になるとコミュニケーションがとりにくくなり、家族や周囲の会話に参加できず、人に会うのが面倒になります。鶴ケ島、それから坂戸市では、２年前にこの聴覚検診を導入していると伺っております。先進地の動向を見ていただきながら、ぜひ今後の課題としていただきたいと思いますので、ご検討をお願いいたします。 次に、大きな３番の子宮がん検診の受診率向上について、（１）でお答えをいただいたように受診率がとても低いようです。全体では7.23％、そして20代では0.87％、１％にも満たないことがわかりました。当選をして初めての12月議会の中で、若い世代のがんの、また乳がん等の周知をしてほしいというようなことをお話をさせていただきました。また、女性に対して優しいという意味で、女性に対する相談窓口をぜひつくっていただきたい。特有の病気、更年期障害、子宮がん等の窓口を設置していただきたいというものを提案させていただいたと思いますが、がんの発症の年齢がだんだん若くなっているので、年齢を引き下げていただくこと等もぜひお願いをしたいということもお話をしたかと思います。改めて今回質問させていただくに当たり、子宮頸がんは検診とワクチンで予防ができるというテーマのセミナーに参加をさせていただきました。埼玉県産婦人科医会主催のセミナーに参加をしたのですが、子宮頸がんはＨＰＶというヒトパピローマウイルスの感染によって、先ほど部長からありましたように発症するがんだということです。このウイルスは、セックスによりだれでも感染をいたします。先ほども部長より答弁がありましたように、感染しても普通の方は自己免疫力で自然に排除されて、ごく一部の人だけががんに発展をしてしまうというふうには言われておりますが、しかし感染をしているかいないかを調べることによって、陰性であれば、３年間は発症しないというような事例も証明をされているそうです。現在の検診にプラスをして、このヒトパピローマウイルスに感染しているかいないか、ＨＰＶ検査というものを取り入れることによって、より改善されていくように思います。ただいまは検診は２年に１回。でも、これを一緒にやっていくことになると３年に１回になるので、多少費用がかさむことはありますが、３年に１回に延びることで、余り費用は変わらないというような研究もされていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 そして、３月議会での質問の中で、産科の医師不足、産婦人科、助産所の激減の現状から、桶川市の医療機関の現状も厳しい。そして、安心して産む場所や健診をする場所においても、制約をされている状況の中、子宮がん検診の受診率に影響は本当にないのか。桶川市の産婦人科では嫌だという方も、もしかしたらいるかもしれません。市民の声では、本市のある産婦人科では、産婦人科として機能していない、最近は何か違う医療に変わっている、そんなこともお聞きしております。安心して検査が受けられる医療機関についての現状も教えていただけますでしょうか。 また、先ほどの周知のことですが、成人式などでも受診率向上のため、乳がんや子宮がんなどの実態と早期発見、早期治療で必ず治るのだと。そして、大切な命を落とさないでほしいと、ぜひ検診の周知と啓発をしていただきたいと再度お願いいたします。いかがでしょうか。 次に、（２）の子宮頸がんの予防のためのＨＰＶワクチンの導入についてお尋ねをいたします。先ほどお話をさせていただきましたセミナーの中心者でいらっしゃる自治医科大学附属さいたま医療センター婦人科部長のドクターを率いるの皆様からも、自治体でぜひ情報を提供していただき、ただいま世界90カ国で承認をされ使用しているワクチンについて、理解をしていただきたいと要望がありました。また、とにかくこのことはまだまだ時間がかかる問題ですが、とにかくこの子宮頸がんは治るがんであります。そして、予防ができるがんであります。ですから、とにかく受診、健康診断を受けてほしいと、このことを伝えてほしいというふうに切に伺いました。私も何度かこのことでドクターにもメールを打たせていただいたときに、周知の徹底をお願いしますと最後に必ずついてきました。そして、セックスを経験する年齢についても先ほど触れましたが、ただいま早熟な傾向にもあることから、国の状況は違いますが、オーストラリアでは12歳の子供に学校においてこのワクチンの接種をしております。お隣の台湾でも2006年11月には認可をされています。現在公明党としても国へ承認を求める努力をしているところでもありますが、ぜひ本市からも声を上げていただきたいと希望いたします。 そして、重ねてまたお願いをいたしますが、現在行われている細胞診にプラスして、どうかＨＰＶ、ヒトパピローマウイルス検査も行えば、前がんの病変の発見率は98％に高まると言われています。そして、検査の方法は今と同じ形で、ただ検査をする側が２度の検査をするということだけなので、体にかかわる負担はありません。ぜひこのワクチンの承認とあわせて、このウイルスの検査も十分に精査をしていただき、ぜひともＨＰＶ検査の導入もお考えをいただき、女性を子宮頸がんから守っていただきたいと思いますので、お考えをお聞かせください。 以上で２度目の質問を終わりにします。
○議長（
関根隆夫議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１０分
△再開 午後２時２４分
○議長（
関根隆夫議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 教育長。 〔森連教育長登壇〕
◎森連教育長 19番、仲又議員さんの再質問について順次お答えいたします。 まず最初に、就学時健診で行われる知能検査や諸検査の内容及び実施の単位についてでございますけれども、各小学校におきまして健診当日に参加されたお子さんを１班約10名を単位にした健診グループを編成して、さきに述べました10項目の医師による健診並びに知能検査を実施いたします。知能検査の方法でございますが、少人数で行う普通検査を行っております。普通検査の内容につきましては、移動弁別、同じ形と違うものを分ける、同じものをそろえる、そういう検査でございます。それから、図形模写、物を見て写し書くと、こういうものでございます。それから、数の概念、こういうものを行っております。また、吟味検査というものを行いますが、これでは大小の弁別、大きいもの、小さいものを分ける。それから、復唱、大人が言ったことをまねてもらう。それから、動作などがございます。普通検査実施後、低得点者や知的障害あるいは学習障害の疑いがあるお子さんについては、さらに個別式吟味検査を行っているところでございます。 次に、就学時健診で発達障害の疑いのあると判断された人数の減少に関するご質問でございますけれども、就学時健診で把握できた人数と保護者の希望により市の就学相談に参加された人数の合計で、先ほどはお答えさせていただきました。最近３年間で減少傾向となっておりますけれども、発達障害の疑いのあるお子さんの人数や市の就学相談希望者におきまして、希望者の多い年とそうでない年がございまして、先ほど議員さんからこういう結果でよくなってきたのですかというお言葉をいただいたのですが、一概にその結果とは言えないと。多い年もこれから出てくるのではないかと予測しております。 次に、就学時健診の日時等への配慮についてのご質問ですが、就学時健診は各科の専門医師による一斉の診断ですので、通常各小学校ごとに実施日、実施時間を設定しております。事前に障害のある、あるいはまたその疑いのあるお子さんにつきましては、第１回桶川市就学相談会を毎年８月に実施しておりますので、ご参加いただければと思いますし、時間的な配慮も相談をさせていただくことは可能でございます。 次に、特別支援教育コーディネーターの指名についてお答えいたします。特別支援教育コーディネーターは、校内における特別支援教育の体制や整備を推進するために、保護者や学級担任との相談あるいは関係機関との連絡調整、校内研修の推進等を担当するものでございます。そこで、市内の全小中学校におきましては、その職務に適する教職員を校長が特別支援コーディネーターといたしまして、１名指名しているところでございます。一般的に言うと、経験豊かな特別支援教育に堪能な教員を充てていると、こういうことでございます。 次に、通級指導教室についてお答えいたします。桶川市における通級指導教室は、名称は先ほどあるのかということでございましたけれども、大空と名づけてございます。通常学級での学級におおむね参加でき、知的なおくれがないが、一部支援を必要とする児童生徒に対し教育支援を行うもので、特別な教育課程のもと、発達障害、情緒障害の改善、克服に資することを目的としておりました。原則としまして、保護者からの希望のもとに就学支援委員会による通級による指導が必要と判断された児童生徒に対して、実態に応じて月１単位時間から週８単位時間の範囲内で、自立活動を中心に指導を行うものでございます。通級する際、原則としましては児童生徒の送迎あるいは相談、指導は保護者が同伴することになっております。これは、単なる送迎のみでなく保護者との相談、連絡、指導にこれも含んでいるためでございます。また、授業時間帯であり、移動の際に事件、事故に巻き込まれないためにも、児童生徒のみでは通級は認められないところでございます。何とぞその点につきましてご理解いただきたいと存じます。 なお、本市で行っているファミリーサポート制度の活用など、保護者を支援する体制の活用も可能と聞いておるところでございます。 また、通級児童に対する周囲の理解についてでございますが、教育委員会といたしましても、各学校に通級する児童生徒が特別視されたりいじめ等に遭うことないよう、学級担任連絡会を初め、学校全体での取り組みを指導してまいります。通級指導教室につきましては、今年度初めて開設でございますので、保護者や地域の皆様へさらにご理解、ご支援がいただけますよう、講演会や説明会を視野に入れまして、今後の周知につきまして努力してまいりたいと存じます。 最後に、市の就学相談会、特別支援教育研修会の開催、近隣の養護学校の特別支援コーディネーター、県立総合教育センターの専門相談員や大学教授等の学識経験者との連携、相談を実施しております。今後も桶川市内の児童生徒の特別支援教育の支援体制の整備、充実に継続して努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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△発言の訂正
○議長（
関根隆夫議員）
健康福祉部長。 〔
榎本千足健康福祉部長登壇〕
◎
榎本千足健康福祉部長 19番、仲又議員さんの再質問にお答えする前に、先ほどの答弁の中で間違いがございましたので、訂正させていただきたいと思います。 大きな２の（２）の②、生活機能チェックリストに関するご答弁の中で、介護予防教室とお答えするところを介護保険教室とお答えしてしまいましたので、介護予防教室に訂正させていただきたいと思います。
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◎
榎本千足健康福祉部長 それでは、19番、仲又議員さんの再質問にお答えしたいと思います。 まず、大きな１の（２）の５歳児健診の必要性についてのお尋ねでございますけれども、市としましては早い段階での健診が重要と考えております。また、児童の行動等で何らかの疑問や気がかりが生まれたときに、継続した観察を通し、保護者の理解のもとに支援体制を構築していくことが必要であると認識しております。今後も一層これらの取り組みに努めてまいりますので、ご理解賜りたいと思います。 次に、障害児の保育所入所枠についての再質問でございますけれども、ご承知のように保育所は児童福祉法の規定によりまして、保育に欠ける児童を保育する施設として位置づけられておりますけれども、法令上はその児童が障害をお持ちかお持ちでないかは規定されておりません。したがいまして、保育に欠ける状態であれば、健常の場合と基本的に同様の入所審査をいたしますが、障害児の場合は事実上保育所の建物や受け入れ体制の関係から、その子の発達状況や障害の状況なども審査をし、入所が可能かどうかを決定しております。担任の保育士のほかに、専任または専任に近い保育士を余分につければ入所が可能な場合は、入所承諾をしておりますけれども、その場合も保護者が働いているとかご病気だとか、保育に欠けているということが条件になります。待機していただいている児童がいる以上、現段階として障害児だけの入所枠は設けることは難しいのかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、聴力検査を介護予防のチェック項目に追加していただきたいというご質問でございますけれども、特定健康診査における検査項目及び生活機能評価における基本チェックリストについては、国から示された内容で行うことで、実施機関を包含する地区医師会との調整も終了していますことから、次年度以降、初年度の実績を踏まえまして検討をしてまいりたいと思います。 次に、大きな３の子宮がん検診の受診率向上について、その１、子宮がん検診とヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ検査を併用することで、さらにがんの発症を防ぐことができるので、受診率の向上とあわせてお考えをお聞かせいただけないかというご質問ですけれども、子宮頸がんの多くは性感染症であるヒトパピローマウイルスが関与していることが明らかにされており、ヒトパピローマウイルスは異性間性的接触のある女性の８割程度が一生のうちに１度は感染すると言われていますが、通常は感染してもほとんどの場合は自然に消失し、発がんにおいては免疫状態の低下や日常の生活習慣が引き金となることがわかっています。現在の検診とヒトパピローマウイルス検査の併用実施につきましては、検査項目や受診間隔等の問題もございます。がん検診は国の指針に基づき実施しておりますので、今後国の動向を注視してまいりたいと、そのように考えております。 それから、安心して検査が受けられる医療機関についての現状も教えていただけませんかというご質問でございますけれども、これまで個別子宮がん検診を受けられる医療機関は、桶川市１カ所、北本市２カ所の３医療機関でしたが、当市との隣接地にも産婦人科の医療機関があり市民からの要望もありまして、市民の利便性を図り、ひいては受診率向上のためにも、かねてから上尾医師会と協議を重ねてまいりました。その結果、今年度から相互乗り入れをすることになりまして、これまでの３医療機関から11医療機関へと検診医療機関が拡大されましたので、ご理解願いたいと思います。 次に、検診の周知と啓発をしていただきたいと再度お願いしたいということでございますけれども、子宮がんの予防を含めて子宮がん検診の周知、啓発は大事なことであると考えております。検診の周知、啓発につきましては、広報や電子媒体の掲載を初めとして、健康教育事業や出前健康講座等において、生活習慣病でありますがんについても触れさせていただき、がん予防や検診の必要性をお話しさせていただいているものでございます。 また、今年度から妊婦健康診査において、子宮頸がん検査も同時実施いたしておりますので、若年層に対しましても検診の重要性が普及されるものと考えております。 それから、子宮頸がんの予防のためのヒトパピローマウイルスワクチンの導入について、再度お尋ねいたしますというご質問でございますが、ヒトパピローマウイルスワクチンは既に感染している場合は、ウイルスを除く効果はないため、異性間性的接触の未経験の若い世代に接種することが重要であり、ご案内のとおりオーストラリアでは12歳、アメリカでは９歳から接種しているとのことですが、性感染症を予防するためのワクチンであるため、日本においては何歳から接種すると効果的であるか、また接種費用が約４万円と見られておりますことから、今後普及への課題を精査していくことが重要であると考えております。ご提言の趣旨を十分に尊重して、今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
関根隆夫議員） 19番、仲又議員。 〔19番 仲又清美議員登壇〕
◆19番（仲又清美議員） たくさんの質問の中、お答えいただきましてありがとうございました。時間も少なくなってまいりましたので、ここで最後の質問をさせていただきたいと思います。全体の中で質問をしますので、飛んでしまったりして聞きづらいところがありましたら、お許しをいただきたいと思います。 まず、発達障害児の早期発見と支援についてということで、本当に数年前から議会の中でも取り上げられて、一つずつ発達支援ということが本当に目に見えて進んでいるようにも思います。そういう中でも、やはり当事者である親御さん、またお子さん、そして私の知り合いにも、自分の兄弟のお子さんが特別な支援を受けているということが逆に引き金となって、この発達障害ではないにしても、にこにこクラスとか通常の学校の中での特別クラスに自分の兄弟が通うということで、それがどうしても兄弟が受け入れられなくて、その子をほかの学校にというような、そういうようなことも伺っております。本当に当事者にしたら、さまざまなリスクがまだまだあるかと思いますので、本人のお子さんの支援ももちろんですけれども、やっぱりその周りにかかわっているＰＴＡ、またもちろんそのご家族はもとよりＰＴＡの皆様にも本当に温かい目で見ていただける、また一緒に共存して、本当に一緒に未来を担う子供だというふうに受け止めていただけるような、そういう相互のあり方を市のほうでまたぜひ進めていただきたいと思います。１番のこの発達障害児早期発見と支援についてということでは、今たくさんのご答弁もいただきましたので、まだまだ私も本当に勉強不足でございますので、この中で一つだけ質問させていただきますが、通級教室にネーミングがありますかということで、大空というふうに伺いました。鴻巣のほうではたしかウイングというふうに先日お邪魔したときに伺ってまいりましたが、この名称についても本当に何か特別に名前があって、そこに行くということがひけらかされたりとか、そんなふうにならないように、その子の個性を本当に尊重して、特別の学校に通うにしても、本当に周りの温かい目を、ぜひ担任の先生、また学校長、そしてかかわってくださる皆様でぜひ後押しをしていただければと思います。 それから、２番の高齢者が生き生きと健康に暮らせるまちづくりの中で、75歳以上の後期高齢者の方いろいろありまして、本当に私もいろんな方からお電話もいただき、いろんなご指摘もいただいてまいりました。そんな中で何か生きがいが持てるようなということで、本市の取り組みもお話をしていただきましたが、何か例えばふれあい館なんかでも時間の規制だとか、今までとちょっと違うようなやり方になってしまって困っているとか、現場は現場でさまざまな今までとちょっと違って、桶川はやっぱり財政が厳しくなってしまったのかなというようなお話も伺っていますし、先ほど先番議員さんからも、町会の老人会等の支援のほうも減額をされたというようなこともありますので、ただ減らしますよということではなく、区長会等において現実をお話をしていただいて、どうしてこういう状況なのか。でも、こういうところはこういうふうになります。先ほどの特定診査の中で検査項目が増えていましたよね。なので、なくなりますとかだめですとか減りますということばかりを先行しないで、どうかこういうことに、広域ではこういう指示しかないのに、本市としてはここまでやりますということもアピールしてはいかがなものかなというふうにも思います。 それから、同じく高齢者の件で難聴のことに関してなのですけれども、なかなか多分同じようなお答えが返ってくると思いまして、医師会だとかそういういろいろな国の動向で決まったチェックリストというものがありまして、それにのっとってというふうに伺っておりますけれども、そのチェックリスト、いろんな市、町のを調べましたら、やっぱり言葉の字句は違っていても、大体の内容が多分厚生労働省のほうからおりてくるのか介護保険のほうからおりてくるのか、ほとんど同じでありました。しかし、子育てするなら桶川市に合わせるのではないのですけれども、本当に先輩方の、尽くしてきてくださった高齢者のためになる桶川市としても、たとえそういう事例があったにしても、桶川市としてのオリジナルとしてこういうこともどうなのだろうかということも、国の指示だけを中心にするのではなく、いろいろな要望を聞きながらぜひ取り入れていただきたいと思いますので、ここもお考えを伺いたいと思います。 それから、最後のがん検診のことに関してでございますが、さまざまなまだ事例とかもありまして、たくさんの国々で随分承認をされているというふうに伺っておりますが、やはり日本というのはどうしても予防接種、お子さんの予防接種に関してもどうしても構えてしまうというような体質があるように思います。やっぱり訴訟問題があったりとかそういうことがありまして、どうしてもワクチンを接種していくということには、とてもアレルギーがあるかなというふうに思います。しかし、唯一予防ができるということは、本当に証明をされているわけでありますので、ぜひとも先ほども健康増進を図るためのセミナーみたいな、講習会みたいなのも検討していただけるようなお話もありましたので、こういう専門家などをぜひ招いていただいて、また若い20歳、本当に20代の女性もそういうセミナーに行ってみたいなと思うような、そういうような周知方法もぜひしていただいて、この子宮頸がんに関する周知をしていただき、取り組んでいただけますようにお願いをしたいと思いますので、このことについてもお考えを伺いたいと思います。 あと、答弁漏れというか、ちょっと私が提案した成人式等で何か周知ができるような、そういうものもぜひ配布していただけないかということも、もし配布されていたら本当に申しわけないのですけれども、失礼なのですが、もししていなければ、成人式等で皆様にそういう周知ができるような何か配布物などもしていただければと思いますので、お考えを伺います。 最後になりますが、先ほどの先番議員さんが秋葉原の殺傷事件の話をしていました。そのときに本当に、まず報道で出てくるのは犯人の生い立ち、そしてまた家族がどうだったのか、本当にいろいろなうわさが、いろいろな証言が飛び交ってきています。そういう中で、本当に初めはいい子だったのにというのがどんな事件でも出てきて、途中から切れたり暴れたりするのだ、お母さんがこうだったとか、お父さんがこうだったとか、エリートだったとか、本当にそういうようなことが後になって出てきます。この先ほどの発達支援に関してのことにもつながるかもしれないのですけれども、本当に周りがとても大事だと思います。当事者にとっては本当に大変でありまして、そこに周りの人たち、学校側、また担任の先生がその子供の置かれている状況、顔色、朝のあいさつ、そういうところにも本当に気を配っていただいて、きのうの様子ときょうの様子がどれだけ違っているか、何か問題が家庭でないか、悩みはないか、そういうこともしっかりと受け止めていただけるような教育体制をとっていただきたいと思います。 私が経験した中で、小学校１年生の我が子が忘れ物をしたので、慌てて届けに行ったときに、クラスには先生がいませんでした。子供たちがわあわあ、わあわあ騒いでいて、やっぱり１年生という低学年であれば、おはよう、よく来たね、おなか痛いところはないかなとか、風邪引いていないかなとか、抱き締めたりとかして、幼稚園では通常当たり前やっていることが、小学校に上がると、教室にいて先生がいないというのに私はとてもびっくりしました。そういうことで、本当に温かい女性であればお母さんでありますし、男性であればお父さんでもありますし、お兄さんでもある存在の先生が、本当に子供の心の奥まで見ていただけるような教育のあり方を、ぜひとも望んでまいりたいと思いますので、この件についても学校のあり方、またこういう発達障害児に対しての受け止め方、そしてその辺のことについての所感もお考えを伺わせていただければありがたいです。まとまらないで申しわけありません。 以上で最後の質問を終わりにいたします。
○議長（
関根隆夫議員） 教育長。 〔森連教育長登壇〕
◎森連教育長 仲又議員さんの再々質問についてお答えさせていただきます。 発達障害者だけではなく、最後のご質問で子供たちに学校で温かい目を向けてほしいあるいは周りの者がそういう目を持つようにしてほしいということでございますが、去年もＡＤだとかアスペルガーとかと一応プリントつくって、管理職、教員、先ほど言ったコーディネーター等の研修会やりましたけれども、これをずっと続けていきたいと。さらに、今年度から地域の方も小学校に学校応援団というので全部入ってもらうようになりました。そういう方々にもそういうしおりが配れるようにしたり、当然教員には研修会、講演会と、こういうものを専門的な先生をお呼びしたり、あるいは無料で来てくれるところもございますので、講演会、研修会等進めていきたいと、こういうふうに思いますので、それによってさらに教員から子供たちあるいは親へ、そういうものに伝わっていくのではないかなと、そういうふうに考えておりますのでご理解を賜りたいと、こういうふうに思っております。
○議長（
関根隆夫議員）
健康福祉部長。 〔
榎本千足健康福祉部長登壇〕
◎
榎本千足健康福祉部長 仲又議員さんの３回目のご質問にお答えをしたいと思います。 まず、生きがい事業についてのご指摘がありまして、ふれあい館等を何とかしていろんなことをというようなご指摘かと思いますけれども、今ふれあい館につきましては、ご案内のとおり見直し作業をしておりまして、一時ご迷惑をおかけしているかと思います。狭いスペースですので、形骸化しては困るということもありまして、今までの足跡をもとにさらによりよい活用ができればと思いまして、見直し作業をしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 また、いいところはどんどんＰＲしていったらいいのではないかというご質問でございますが、全くそのとおりだと思います。ＰＲのしようによりましては、かなり効果もあるものと思っておりますので、ぜひそのように努めてまいりたいと思います。 それと、生活機能調査のチェックリストの関係で、聞こえの検査をぜひ加えて、国からのひな形だけではなくてオリジナルなものをというご質問いただきました。今回につきましては、生活機能評価につきましてもいろいろ特定健診、保健指導等の変更の中から、若干変更ございますので、今回を土台にしまして次年度、先ほどの答弁と重なりますけれども、ぜひ検討を加えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、４点目ですが、子宮頸がんの件についてもっと広めていただいて、ぜひ検診ができるようにというようなご指摘かと思いますが、まずは対象の皆様方に関心を持ってもらうことが先決だと考えておりますので、広報周知をまず徹底してまいりたいと考えております。先ほども答弁させていただいたように、20歳代の方々の受診率が非常に少ないということは、まだＰＲが足りなくて関心が薄いということにもつながりますので、その辺はぜひ改善できればと考えております。 また、成人式等でできないかということなのでございますが、以前に性感染症のＨＩＶがはやった当時実施したのですけれども、成人式会場ですと何か気持ちが高揚しているのかどうか、ほとんど受け取っていただけなくて、終わった後にごみの山になっていたような、そういうことがありますので、配布の仕方の工夫が必要なのかなと思っています。いろいろ検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
関根隆夫議員） 次、４番、
島村美貴子議員。 〔４番
島村美貴子議員登壇〕
◆４番（
島村美貴子議員） ４番、無会派、島村美貴子、通告順に従いまして一般質問させていただきます。本日最後となりますけれども、よろしくお願いいたします。 まず、大きな１番、利用しやすいスポーツ・文化施設にという観点からご質問させていただきます。 ①、各
スポーツ施設、文化施設の利用状況について。 ②、各施設の予約申請方法について。 ③、空き状況の確認や予約申し込み等におけるホームページの活用状況についてです。 次に、大きな２番、シルバー人材センターの状況についてお伺いいたします。 ①、現在の登録者数とその推移及び受注状況とその推移について。 ②、登録者数のうち、実際に仕事に携わった人数、実人数と業務の内容について。 ③、登録者への仕事の配分方法とその状況について。 大きな３番、生活保護制度についてです。 ①、生活保護受給者数とその推移について。また、高齢者の割合についてお伺いいたします。 ②番といたしまして、就労促進と自立への状況についてお伺いいたします。 最後に、大きな４番、学校教育についてお伺いいたします。 ①、学校外で行う学習にはどのような内容のものがあり、学年別にその時間数はどのぐらいあるか。また、その目的と、それにより身につける可能性のある知識や能力、態度にはどのようなものがあるか。 ②、学校外で行う学習における事前学習、事後学習の必要性とその状況についてお伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わりにいたします。
○議長（
関根隆夫議員） 教育部長。 〔小沢利夫教育部長登壇〕
◎小沢利夫教育部長 それでは、４番、島村議員さんのご質問に順次お答えさせていただきます。 まず、大きな１の利用しやすいスポーツ・文化施設につきましてでございますが、教育委員会が所管するものといたしまして、
スポーツ施設、公民館、図書館、歴史民俗資料館がございますので、それぞれについて順次（１）の利用状況、（２）の予約申請方法、（３）のホームページ活用状況についてご答弁させていただきます。 最初に、
スポーツ施設についてでございますが、（１）、
スポーツ施設の平成19年度の利用状況について、利用者総数でお答えさせていただきます。桶川サンアリーナは25万5,111人、舎人スポーツパークは１万4,894人、桶川市総合運動場は8,716人です。昨年５月に埼玉県に返還いたしました小針領家グラウンドは2,140人でございました。 次に、（２）の
スポーツ施設の予約申請方法でございますが、初めて利用される場合はすべて利用登録が必要であります。桶川サンアリーナ、桶川市総合運動場につきましては、利用日の３カ月前から14日前までに、サンアリーナに電話による予約または窓口にお越しいただくことになっております。舎人スポーツパーク、桶川市新小針領家グラウンドは、利用日の３カ月前から当日までに舎人スポーツパーク事務所に、電話か窓口にお越しいただくシステムとなっております。 次に、（３）ホームページの活用状況でございますが、あき状況につきまして、サンアリーナと総合運動場は市のホームページに掲載しております。舎人スポーツパークと新小針領家グラウンドは、当日の利用申し込みを舎人スポーツパーク事務所で受け付けるため、台帳による手処理扱いにしていることから、ホームページには掲載しておりません。なお、
スポーツ施設につきましては、利用者からの市ホームページへのアクセスによる予約システムは未構築となっております。 次に、公民館についてお答えさせていただきます。（１）の公民館の平成19年度の利用状況についてお答えいたします。公民館は５カ所ございます。桶川公民館の利用者数につきましては３万582人でございます。市街地という立地条件ということもありまして、比較的多くの方に利用されております。次に、桶川公民館の分館の立花会館の利用者数でございますが、9,005人でございます。桶川東公民館につきましては３万2,629人でございます。桶川東公民館は、公民館の中では利用者が一番多くなっております。次に、加納公民館でございますが、１万9,302人でございます。建物の床面積が比較的少ないこともございまして、他の公民館に比べますと利用者が少なくなっております。次に、川田谷公民館でございますが、２万7,568人でございます。川田谷公民館は市街地から離れておりますが、駐車スペース等があるほか使い勝手がよく、利用者も多くなっております。以上、公民館全体の利用者数を合計いたしますと11万9,086人となっているところでございます。 次に、（２）の公民館の予約申請方法でございますが、公民館の利用手続につきましてはご希望の公民館に直接申し込みをしていただくという形になっております。立花会館につきましては、桶川公民館で受け付けという形になってございます。受け付けの期間は、原則として利用日の３カ月前から２日前となっております。受け付け日は、毎週火曜日から金曜日までとなっております。なお、月曜日は休館日ですが、毎月の第２月曜日と第４月曜日につきましては、電話での予約や部屋等の空き情報の受け付けを行っております。申し込み手順といたしましては、電話での予約の場合は仮予約という取り扱いとなりますので、原則として利用日の２日前までに公民館使用申請書の提出と同時に使用料の納付をしていただくことになります。利用者の方が公民館を利用する際は、申請時に交付を受けた公民館使用許可書を受け付けの窓口に提示をしていただいています。 次に、（３）のホームページの活用状況でございますが、公民館につきましては現在インターネットでの掲載は、利用案内など一部でございます。ご質問の空き室状況の確認や予約申し込み等ができる環境になっておりませんので、今後ともシステムの充実を図れるよう努力してまいりたいと思います。 次に、図書館の利用状況といたしましては、平成19年度で申し上げますと、利用者数では市立図書館３万6,326人、駅西口図書館７万5,800人、川田谷分室4,760人、合計いたしまして、11万6,886人となっております。また、利用される利用冊数といたしましては、市立図書館が12万2,539冊、駅西口図書館が23万4,472冊、川田谷分室１万7,569冊で合計37万4,580冊となっております。なお、館内で新聞等読まれた方の人数や冊数は含まれておりません。 次に、図書館における予約申請方法ですが、蔵書が貸し出されている場合でも予約することができます。来館しているときは、リクエストカードに記入してカウンターに提出する方法と、館内にあります利用者用検索端末から予約することも可能となっておりますが、来館せずにインターネット上からも予約をすることができることになっております。 次に、図書館におけるホームページの活用につきましては、一般的な図書館の利用案内のほかに、蔵書の予約申し込みや蔵書検索、新刊案内、学習室の利用可能日のお知らせ、催し物のお知らせ等々行っているところでございます。 次に、歴史民俗資料館についてお答えいたします。歴史民俗資料館の利用状況についてでございますが、平成19年度の歴史民俗資料館の来館者数は7,385人の方が利用されました。また、主に小学３年生の社会科の授業で生活の移り変わりを学びますが、道具の移り変わりなどを体験するために695人の児童が利用いたしました。 次に、（２）の予約申請方法でございますが、歴史民俗資料館の展示室は特に予約の必要はありません。学校等の利用に伴い多数の人員を予定する場合には、桶川市歴史民俗資料館活用申込書を提出していただき、事前に利用予定日等の打ち合わせを行っております。 次に、（３）のホームページの活用状況についてお答えいたします。歴史民俗資料館では、各季節に合わせた季節展示を行っております。ホームページを利用される方々もおられることから、展示計画に合わせたお知らせを行っております。平成19年度は夏祭りに関連して、本街子供囃子の実演や地域に現存する石仏の紹介などを行いました。 次に、大きな４番の学校教育についてのご質問につきまして、順次お答え申し上げます。 最初に、（１）、学校外で行う学習の内容、またその学年別の時間数及びそうした学習の目的、また期待できる知識、能力、態度についてですが、学校外で行う学習活動は、主に小学校低学年の生活科、社会科、家庭科といったいわゆる教科と呼ばれる学習時間に加え、小学校３年生から中学校３年生まで、横断的、総合的な学習を行う総合的な学習の時間、特別活動、そして学校行事の時間を使ってさまざまな学習が行われております。その内容も多岐にわたるものですが、共通した内容としましては、小学校低学年では町探検や野菜を育てるといった自然体験活動、ナシづくり農家見学といった地域学習など。高学年では高齢者福祉施設の見学、全校共通の学習として５年生では林間学校、２泊３日で長野県の志賀方面でございます。６年生では修学旅行、１泊２日で栃木県日光方面といった集団宿泊学習を行っております。また、中学校ではスキー学校、修学旅行といった集団宿泊学習に加え、社会体験チャレンジ活動として、地域の事業所や施設等のご協力をいただき、３日間の職場体験を行っております。 時間数でございますが、学校によって多少の差はございますが、小学校低学年ではおおよそ年間30時間程度、高学年では50時間程度になります。また、中学校ではおおよそ40時間程度でございます。 また、目的ですが、それぞれの活動によって細部は違いますが、基本的には教室で学んだ知識や技能を生かし、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断しよりよく問題を解決する資質や能力を育成することや、探求活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を変えることができる能力の育成などが挙げられます。 教育的効果ですが、教室で学習した知識が体験活動を通じて肉づけされ、実践的、総合的な能力に高まり、社会性や協調性、道徳性、人間性の育成、また自主的、実践的な態度の育成、他人を思いやる心の育成、望ましい勤労観や職業観の育成などが期待できると考えております。 次に、（２）、事前・事後学習の必要性とその状況についてでございますが、ご案内のように学校で行われる教育活動はすべて計画的、系統的に行われるものであり、その点からも学校外で行う学習においても、十分な事前・事後学習が必要であると考えております。例えば中学校で実施しております職業体験ですが、事前に自分で体験する職業について学習することによって、その職業に対して理解が深まり目的意識を高め、意欲と責任感を持って職業体験に取り組めることと考えられます。同様に事後学習を通じて、実際に働くという体験を通じて、みずからの能力、適性、興味、関心等改めて理解し、みずからの意思と責任で進路を選択、決定できる能力に高まっていくことと考えられます。実際学校からの聞き取りにおいても、事前・事後学習の時間を確保し、学校外で行う学習が児童生徒にとって有意義なものになるよう指導を行っております。いずれにしましても、学校外で行う学習は、知識、技能、実生活の場面に活用する力、つまり現行の学習指導要領や次期の学習指導要領の基本理念であります生きる力の育成のため、重要な教育活動であると考えております。各校が地域や学校、児童生徒の実態等に応じた創意工夫を生かした教育活動を今後も展開できるよう、教育委員会として支援していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（
関根隆夫議員）
市民生活部長。 〔
河合正次市民生活部長登壇〕
◎
河合正次市民生活部長 ４番、島村議員さんの大きな１、利用しやすいスポーツ・文化施設のうち市民生活部が所管する市民ホールについての利用状況、予約申請方法、ホームページの活用状況につきまして順次お答えいたします。 まず、（１）の利用状況ですが、平成17年度９万9,164人、平成18年度９万3,303人、平成19年度９万6,361人の利用をいただいております。平成19年度は対前年比で3,058人の増となっております。 次に、（２）の予約申請方法につきましては、県央広域、桶川、北本、鴻巣に住所を有する方と有しない方に分けまして、県央広域に住所を有する方は、住所を有しない方に比べ１カ月先に申し込みを受け付けることになっております。さらに、受け付け期間について、施設を３つの区分に分けて受け付けをしております。県央広域に住所を有する方の例で区分別に申し上げますと、ホールまたはギャラリーは利用希望日の属する月の１年前の月初日の受け付け、通称集団受け付けと言っておりますけれども、直接市民ホールに来館していただきまして申し込みを行い、申込者が複数の場合には抽せんということになります。申し込み期間は、この集団受け付けから利用希望日の10日前までとなっています。リハーサル室または練習室は、同じく９カ月前の月初日の集団受け付けから利用希望日の前日まで、会議室は６カ月前から前日までとなっております。月初日の集団受け付けの抽せんの後にあいている施設は、先着順で仮予約を電話またはファクスですることができます。仮予約をしてから２週間以内に来館していただき、正式な申請を利用料金を添えて行っていただいております。 次に、（３）、ホームページの活用状況ということで、空き状況の確認や予約申し込み等についてでございますが、桶川市におきましては、現在のところインターネットによる空き状況の確認あるいは予約の申し込みは、コンピューターのシステムが構築されておりませんので、行っておりません。空き状況につきましては、電話等でお
問い合わせをいただいております。空いている施設は先着順に仮予約を電話またはファクスでしていただきまして、本申請を２週間以内に来館して行っていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○議長（
関根隆夫議員）
健康福祉部長。 〔
榎本千足健康福祉部長登壇〕
◎
榎本千足健康福祉部長 ４番、島村議員さんのご質問にお答え申し上げます。 初めに、大きな２のシルバー人材センターの状況の（１）、登録者数と受給状況の推移でございますが、平成２年に社団法人桶川市シルバー人材センターが発足し、ことしで18年目を迎えております。事業実績では、ここ数年はさほどの伸びはございませんが、当初と比べると高齢者の増加及び業務の拡大等に伴いまして、実績も徐々に伸びているところでございます。そこで、配布させていただきました事業実績の推移につきましてご説明申し上げます。当初の平成２年度におきましては、会員数200人、契約件数1,250件、契約金額7,567万3,000円でございましたが、平成19年度では会員数588人、契約件数2,190件、契約金額２億4,988万円に大きく増加しております。 次に、（２）の仕事に携わった人数と業務内容でございますが、初めに就業実人員につきましては、平成２年度は154人で就業率77.0％、平成19年度は509人で就業率86.6％となっております。 次に、業務内容でございますが、直近の平成19年度の契約金額の実績で申し上げますと、駐輪場や公園の管理、放置自転車の整理や監視等の管理業務が全体の58.6％となっており、続いて除草や清掃等の一般作業群の業務が23.4％、植木の剪定や消毒、ふすまの張りかえ等の技能群の業務が15.9％というような状況になっております。このうち公的機関からの受託が全体の40.3％、個人や民間企業からの受託が59.7％という状況でございます。 次に、（３）の仕事の配分方法でございますが、シルバー人材センターが受注した契約金額のうち事務費等を差し引いたおおむね93％が、就労された個々の会員に対しまして、時間数等に応じて配分金として支払われているところでございます。会員につきましては、おおむね60歳以上で健康で働く意欲があり、シルバー人材センターの趣旨に賛同された方であれば、どなたでも会員として登録することができます。会員への仕事の配分につきましては、公平性を基本に、登録時において個々の会員が希望する職種や就労できる日時や経験等によりまして提供しており、また５年に１度は会員の交代を行うなど、仕事の配分を公平に行うよう配慮しているとのことでございます。 次に、大きな３、生活保護制度についての（１）、生活保護受給者数とその推移、また高齢者の割合はどうかとのお尋ねでございますが、各年度平均でお答えさせていただきますと、平成15年度が286世帯で456人、平成16年度が312世帯で491人、平成17年度が332世帯で523人、平成18年度が347世帯で552人、平成19年度が338世帯で536人となっております。なお、直近の数字で申し上げますと、平成20年４月末現在におきましては、346世帯で534人の受給となっているものでございます。生活保護受給世帯、受給人員とも平成18年度までは増加傾向にございましたが、平成19年度以降は横ばいの状態でございます。 次に、高齢者世帯の割合につきましても、年度平均でお答えさせていただきますが、平成15年度が33％で100世帯、平成16年度が38％で117世帯、平成17年度が34％で112世帯、平成18年度が35％で120世帯、平成19年度が39％で131世帯となっております。なお、直近の数字で申し上げますと、平成20年４月末日現在では41％で142世帯となっているものでございます。高齢者世帯につきましては、生活保護受給世帯に対する割合、受給世帯数ともに増加傾向にある状態が続いております。 次に、（２）の就労促進と自立への状況とのお尋ねでございますが、ご承知のように生活保護法第１条は、最低生活の保障と自立助長を目的とすることが法の目的であると定めております。このため、生活保護受給者がみずからの力で生活保護から脱却し生活できるように努力していただくことと、そのことに対して行政が支援、協力していくことが大切になってまいります。 お尋ねの生活保護世帯の就労支援につきましては、生活保護受給者の実態を正確に把握する中で個別に相談に応じ、支援を行う仕組みになっております。ご自分で求職活動ができる方は、ご自分でしていただくことになりますが、生活の維持、向上のため特別な技能習得が必要である場合は、生業扶助の技能習得費の支給につきまして検討することになりますし、公共職業安定所に同行する必要があれば、同行を検討することになります。また、障害者等により求職活動が困難な方に対しては、障害者就労支援センターと連携をとる中で就労を支援することになります。あわせて県や市で実施しております就労支援プログラムの対象者として選定し、それらの事業に即して就労支援を行うこともございます。 次に、自立の状況についてとのお尋ねでございますが、生活保護の統計に即しまして、生活保護廃止の状況でお答えさせていただきます。なお、平成19年度におきまして生活保護の廃止件数は55件でございました。廃止の理由といたしましては、失踪、管外転出、傷病の治癒、死亡、年金受給、施設入所、親族の引き取りなどさまざまでございますが、就労により自立した世帯は７件でございました。 以上でございます。
○議長（
関根隆夫議員） ４番、島村議員。 〔４番
島村美貴子議員登壇〕